BCPとは、策定する目的、作成方法など基礎知識をわかりやすく解説

New 2024-06-28

【目次】

自然災害や人為災害（以下「災害」といいます。）などの緊急事態は予期せず発生します。予期せぬ災害が発生した場合でも、損害を最小限に抑えて、事業を継続できるよう対策が必要です。この記事ではBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の目的や内容、作成方法などを解説します。

1. BCPとは

BCPとは災害などの非常事態が発生した場合でも、損害を最小限に抑えて、事業を継続できるように具体的な方法や手段をまとめた計画のことです。予期せぬ災害が発生すると、社内だけでなく社会全体が混乱に陥ります。できるだけ早く復旧し、従業員の安全を確保したうえで事業を継続できるよう、対応内容や手順をまとめておく必要があります。

◆ 防災計画との違い

BCPは、一般的な防災計画とは異なり、事業の継続を目的として作成します。そのため普段の業務内容をもとに、BCPを見れば対応手順がわかるように指揮体制や責任者、対応内容などを細かく決めておかなくてはなりません。緊急事態が発生した場合でも、損害を最小限に抑えて早期復旧・事業継続ができるように、BCPを策定しておきましょう。

2. BCPを策定する目的・効果

BCPを策定する目的と効果は2点あります。災害対策だけでなく、取引先などのステークホルダーからの信頼を高める効果も期待できます。

◆ 緊急事態でも復旧・事業継続ができるように準備する

前述した通り、BCPの目的は事業を継続させることです。BCPを策定しておくことで、早期復旧に向けた速やかな対応が可能となり、事業の縮小や長期中断といった事態を避けることができます。事前に対応内容を洗い出し、策定したBCPを従業員に周知しておくことが重要です。

◆ ステークホルダーからの信頼を高める

BCPを策定していることで「緊急事態に対する備えがある」「予期せぬ事態でも対応できる」など、緊急事態への対策を万全に講じていることが、ステークホルダーへのアピールポイントとなります。

取引をするうえでもBCPを策定している「災害時に対する備えがある会社」の方が信頼性が高くなります。ステークホルダーとの信頼を構築するうえでも、BCPの策定は重要です。

3. リスク（災害）の特定と評価

自社に降りかかる可能性があるリスク（災害）を洗い出し、考えられる影響を評価することが必要です。ここでは、災害別にBCPに含める内容と対策を解説します。

（１）自然災害

自然災害は地震や豪雨、噴火など様々です。日本は自然災害が多く、予期せず発生するリスクが高いため万全な対策が必要です。

【具体的に必要な対策】

会社からの避難場所の設定、避難経路の確保
安否確認システムの導入など安否確認体制の構築
従業員が帰宅困難となった場合の待機場所、備蓄
建物の耐震や耐浸水設備の導入
窓枠の固定、ガラスの飛散防止などの室内の対策

（２）感染症

感染症が流行すると社会全体の機能がマヒしてしまい、事業の継続が困難となることも。そのため、感染症が流行した場合でも、安全に事業を継続できるようにBCPの策定が必要です。

【具体的に必要な対策】

消毒やマスク着用などの感染対策に関するルールの設定
在宅勤務やフレックスタイム制の導入
従業員の健康管理
テレワーク時の情報セキュリティ対策

（３）人為災害

人為災害とはテロ、サイバー攻撃、労働災害、管理災害等が含まれており「人の手によって引き起こされる災害」を指します。人為災害が発生した場合でも、事業が継続できるように、BCPを策定しましょう。

【具体的に必要な対策】

入退室の管理、警備
労働災害発生時の報告フロー
職種、職位別のアクセス管理、セキュリティ対策
従業員向けのマニュアル作成、社内ルールの徹底

4. BCP策定のステップ

実際にBCPを策定する場合のステップを細かく解説します。BCP策定のステップは、以下の通りです。

（１）BCPの策定方針を決める

事業の優先度を決める
リスク（災害）の特定と評価をする
緊急対応のマニュアルを作成する
発動要件や体制をまとめた計画書を作成する
BCPの策定方針を決める

まずBCPを策定する方針や目的を決めます。「なぜBCPを作成するのか」を明らかにし、BCP策定の進め方や内容のもとになる方針を検討します。策定した方針については、社内外へのアピールのため、WEBサイトに掲載します。

（２）事業の優先度を決める

BCP策定の方針が決定したら、緊急時に対応する事業の優先度を決定します。全ての事業を守れることが最善ですが、緊急事態では全ての事業に対応することが難しく、守る事業の優先度を付けなくてはならない場合もあるためです。そのため経営方針や事業計画を踏まえて、緊急時に対応する事業の優先度を検討しておく必要があります。