金型メーカーの診断事例：原価管理・会社全般

更新日 2022-06-27

投稿日 2020-07-03

　筆者が金型メーカー向けに行っている企業診断の内容について解説します。この診断は金型メーカーで行われる作業工程の流れに合わせ、項目を分けて行っています。今回は原価管理・会社全般における診断内容を解説します。

【目次】

原価管理
会社全般

1、原価管理の診断内容

◆ 日報は①金型原価、②人と機械の稼働率、これらが適切に集計できるようなフォーマットになっているか。

　日報のあり方については、各メーカーで様々な形式があり、手書きのものを集計するメーカーもあれば、パソコンもしくはタブレットに入力したものを自動集計しているメーカーもあります。いずれも金型ごと、さらにはその構成部品ごとに掛かった工数を、設計やCAM作業・マシニングセンターや放電加工機の段取り・仕上げ作業など作業項目ごとに集計できる仕組みがあるか、またその収集された工数データを使って、作業者ごと・工作機械ごとの稼働率まで計算できるよう日報のフォーマットが整備されているか、現場診断の際にはその点を確認しています。

　工数集計が日報の最たる目的ですが、そこから稼働率などを計算することで、コスト削減やリードタイム短縮のための着眼点を見付けたり、金型見積もりのためのチャージ計算に利用することができます。金型メーカーや機械加工メーカーを診断していると、集計した工数のデータを活用し、稼働率を計算やチャージ計算に利用したいと考えていても、日報フォーマットの不備により、やりたくてもできないというメーカーも多いようです。

◆ 金型案件ごとに損益分析をしているか。工賃は実績チャージを評価しているか

　金型案件ごとの採算性については、ほとんどの金型メーカーが何らかのデータベースソフトやEXCELなどによる「見える化」を行っていますが、細かく診断させていただくと、構成部品ごとの原価まで細分化して確認ができるメーカーとそうでないメーカーに分かれていることが分かります。

　特に工数集計について、部品単位で行うとなると日報の記入方法から正しく細分化して行う必要があり、マシニングセンターや放電加工などの工数について、金型品番だけで区分して日報に記載していると、部品単位で原価を集計することができません。

　金型ごとの原価集計は、材料費・市販部品などの購入品費・外注加工費・工賃などの費目がありますが、このうち材料費・購入品費・外注加工費は、発注時に金型品番を紐づけできるため、金型案件ごとに原価を集計することは容易です。

　工賃についても同様に、計算のベースとなる工数を金型ごとに紐づけする必要があり、その方法について最近では、IoTによる自動収集の方法も出てきてはいますが、どの金型の何の部品を加工したのかといった割り付けまで自動で行うことが難しいといった理由から、筆者が知る限り多くの金型メーカーでは日報による申告制で集計する方法が主流になっています。またその日報についても、段取りと有人加工、夜間などの無人加工を分け、加工形態ごとに原価を算出できる仕組みを持つ金型メーカーもあれば、大雑把な集計に留まるメーカーもあります。

　どのようなシステムで集計するか様々な方法がありますが、厳しい赤字受注となったり、予定していた粗利益を得ることが出来なかった場合、また予定通りの粗利益を得られた金型案件であっても、今後さらに利益アップを目指していくために、どこに改善の必要があるのか後できちんと分析できる仕組みが欲しいわけです。ここでは、そういった仕組みが構築されているかを確認しています。

　またその改善の切り口の一つとして、金型ごとにかかった工賃について「実績のチャージ」をきちんと評価しているか確認しています。実績のチャージとは、見積もり時に設定していた工賃を実際に掛かった工数で除算したもので、計算式は「工賃÷実際に掛かった工数」となります。もし実績のチャージが、総人件費や減価償却費から算出した時間あたりの原価を下回っていた場合、その金型案件は採算割れということになります。

　金型の見積もりの中で工賃分の見積もり時に使った時間あたりの単価（例えば5千円など）を、実績のチャージが超えていることが理想であり、その場合は見積もりした工数よりも早く加工が終わったことになります。これが加工担当者や加工部門の評価になります。

　例えば、マシニング加工が10時間掛かると想定した仕事を、時間単価5千円で見積もりし、5万円の工賃で受注した仕事が、実際には15時間掛かってしまった場合、実績のチャージは「工賃÷実際にかかった工数」として約3,333円となります。逆に7時間で終わらせることができた場合、実績のチャージは約7,142円となり、見積もり時の時間単価5千円よりも大きく上回ったため、年間目標売上の達成に貢献したことになります。

　利益管理をしっかりと行っている金型メーカーは、この実績のチャージの評価を必ず実施しています。こうした採算性評価を綿密に行い、それを改善や企業利益向上に役立てることができているかの確認を行います。

　ここまでが原価管理の診断項目です。次は、会社全般としての管理項の一部です。

2、会社全般としての管理項目

　次は工程ごとの特定部署の診断項目ではなく、会社全般としてあるべき管理がしっかりと整備されているか、またその進捗が適切に管理されているかについて診断項目を紹介します。

（1）中長期的な教育の仕組みはあるか

　金型製作や機械加工の仕事が難しいという理由として、必要となる知識と技能をまず身に付けなくてはそもそも仕事自体ができないということがあります。これら製作や機械加工は応用力をいかにうまく育てていくかが重要で、これが手順書・マニュアルなど定形的で決まった作業を行う業務形態の現場とは違うところです。そのため未経験の社員を採用した場合は、一人工の戦力となるまでの教育期間はそれなりに時間が掛かるもので、OJTとOFF-JTを組み合わせた教育を行うなど、計画的に社員教育を行う必要があります。

　また社員一人ひとりが現状の自分の力量を定量的に知る必要があり、それを見える化したスキルマップもあるべきで、それを教育の進捗管理に使う必要があります。

　ところが筆者が金型メーカーを診断させていただくと、多くのメーカーでは「本業が忙しい」「教えるベテランがいなくなった」「管理職はものづく...