このセミナーでは中小製造業に特化して国連SDGsを事業に取り入れるメリット、コスト、事例などを生産性向上や働き方改革のケースとともに紹介し、貴社でのSDGｓ取り組みをサポートします。
中小製造業で役立つSDGs活動のはじめ方講座
講師：大岡 明
https://www.monodukuri.com/seminars/detail/11902
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はじめに
はい、よろしくお願いします。それではこれからお時間をいただきまして、SDGsについてセミナーの方をはじめていきたいと思います。セミナー自体は資料を通して行いますので今から画面の方を放映したいと思います。少々お待ちください。
それでは、画面の共有を行います。これで皆さん同じ画面見えてると思います。中小製造業で役立つSDGs活動の始め方セミナーということで行って参ります。
今回は大きく六つのポイントに分けてお話をしていきたいと思いますが、まず取り組んだらどんなことがあるのかというメリット、そしてSDGsの概要ですね。ほかの会社さん、日本の会社さんがどのようなことをやっているか、というものは共有とですね、あと、よくご質問にあるんですけれども国連と言われても敷居が高いと、まあ、自分にはあまり関係ないんじゃないかということも含めてですね。あと、費用がかかるんじゃないか、というところへの疑問にもお答えしたいと思ってます。あとは実際に始めるも始め方といいますか、進め方についてこれらを概観といいますか、全体的に流してですね、今日、皆さんのヒントになればというふうに思っております。
自身のSDGs取り組みのきっかけ
最初に自己紹介なんですが、通常ここではですね、私は通常、生産技術者として、製造業の方とお付き合いをしたり、あるいはコンサルタントや生産管理の教えなんかをする仕事をしているんですが、今日のセッション大学院にてグローバルの産業振興についての研究をしていますのでその立場でちょっとお話をしたいと思っています。
今日画面に出しておりますのは先日ですね、国連大学にあるセミナールームで行われたセッションの一枚を持ってきました。ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、右上の方に国連大学のキャンパスを出してますけれども国連大学国連がつくっている大学としては世界に一つだけ存在します。
で、名前に国連と付いているだけありまして、学生はもう世界各国いろんなところから集まって、グローバルの問題について研究や勉強をしている場なんですが、なんとこの大学場所は日本にありまして、青山学院大学の真ん前ですね。渋谷区にあります。ここでSDGsに関してさまざまなセッションや研究が行なわれていて、ここで気づいていただきたいのがSDGs、国連というとすごく遠くてグローバルな感じがしますが、その研究拠点はなんと日本にあるというこれは、ぜひ日本人として知っておいて損はありませんし、何か詳しいこと聞きたかったらなんと国連大学が日本にある関係上、日本に窓口があるという、これも日本人としてすごくメリットの高いところじゃないかなと思って自己紹介としました。
そして私がこのSDGs活動というのを始めたのは実は最近ではありません。2000年、正確にいうと1999年から行っています。その頃にはSDGsというのはなかったんですが、その前の取り組みから行っておりまして、最近ではこれはインドネシアの写真なんですけど、大変皆さんニコニコして嬉しい限りなんですが、これは別にボランティアをしに行ってわけでもですね、何か簡単に言えば、いいことを私に言ってるわけでもありません。
何をしたかというとですね、このインドネシアのスンバ島という島なんですが、ここって6万人人口がいて、特に大きな産業もなく、GDPも非常に低い。じゃ、不幸かというと、そんなことは決してなくて大変みんなニコニコ、明るく元気に暮らしてらっしゃるところなんですが、SDGsという観点から見たんですね。SDGsについては後程詳しくお話しますが、サステイナブル、継続的永続的とでもいいましょうかそういった取り組みになるんですが、それがこのまま続けていけられるのかどうかというのがこの島の喫緊の課題でした。
で、なんで日本の企業、それも私のようなインドネシア語もわからない人間が関係があるかと言いますと、実はここには中国の工場がやってくることが決まっていまして、現地では反対運動があったり、いろいろ行われていました。
産業がやってくることは非常にいいことだという反面ですね、文化が壊れるであるとか、環境が壊れるということがあります。そして、このインドネシアの地方政府の高官たちは、世界の事例を調べたところ、日本というのはテクノロジーは進んでいるが、地域も守られているというふうに感じられたそうでして、そこから日本に何かヒントをもらおうということで取り組みを始められてインドネシアの地方政府からインドネシア、そしてインドネシアの中にあります大学で、その中から日本に対してですね。外務省あと、東京都を通じて私達の研究室に依頼がありました。
その中でありましたのが研究だとかボランティアだとかという話ではなく、ビジネスとして、永続的にこの集落が成り立っていけるような仕組みを作れる仲間が欲しいということで、日本のいくつかの中小企業、大企業と行政そういったものを組んでプロジェクトを進めた次第です。
このプロジェクトについてはまたご紹介する機会があればしたいと思いますが、簡単に言うと、モノづくり改善こういった文脈でのご支援を差し上げて、なおかつそれが自分たちで自律的にできるようにする教育プログラムというのを提供したということです。それがおかげさまで認められまして、現地のこれはインドネシアにある工場の写真なんですけれども、工場での教育でも使われるようになりました。で、この工場本社は名古屋にあるんですけれども名古屋でやっていることっていうのをベースにして、それをインドネシアの工場でもできるようにして、またタイの工場でもできるようにして、それが自律的にどんどん向上して、スパイラルアップをしていくような形のプロジェクトができたということです。
こういったことを行ったことが、社内業務としてちゃんちゃんで終わりではなく、当社はこういうことを行いました、あるいは行っていますという表明をすること、これもSDGs活動の大きな特徴だと思います。
それでSDGs、さっきから言葉ばかり出てますが、これに取り組んだらどんな良いことがあるのかと。まあ、あの悪いことをしないのでいいというすごく低いないいことという意味もありますが、ビジネスですから、例えば利益がどうなるか、損失がどうなるというところも重要だと思います。
SDGsに取り組むメリット
このSDGs、どんないいことがあるかというのは簡単にまとめてみました。で、大きく3点あります。
まず、一つは社会課題の解決によるビジネスチャンスということがあります。これはすでに社会課題がわかってますのでわかっている課題に対して、自社で行えること、というのがありましたら、それを供給することができる、いわゆるですね、ものづくりで言いますと、プロダクトアウト何か考えて世の中に提供していくという、考えの反対にマーケットインというものがあります。
まあ、世の中が欲しがっているものを自分の技術シーズですね、持っているもので解決していくということにそのまま当てはまることですね。ではこの社会課題というのはどんなことがあるのかというのは後ほど触れますが、SDGsというのはまさにそこを定義したものになっています。
2番目にですね、ビジネスパートナーとの関係性発展と書いています。で、ビジネスパートナーというのを、今回は中小の製造業ないしは、中小の会社の方が多いというふうに伺っていますから、中小の会社においてビジネスパートナーって何だろうと、各社様々ですが、共通しているところが銀行、当然お客様取引先で、あと従業員、従業員を取り巻く家族、地域ですね。そういったものがビジネスパートナーとしてぱっと分かる点だと思いますが、この関係性の発展にSDGsが貢献できるのであれば、それはやった方がいいという判断ができるわけですね。なおかつ、そこにコストがかかるとか、手間がかかるのであれば当然進めることはできませんが、一番最初に挙げた社会課題の解決に対して本業としてビジネスチャンスを見つけて取り組むことによって2番目の関係で関係性発展というのは、いわゆる仕事をしていれば発展するという大変いいサスティナブルな取り組みになると思います。
3点目ESG投融資による。資金調達は有利にと書いていますが、中小企業の場合は投資を受けるということはまた別のお話になってくるかもしれません。しかしですね、皆様方のお客様、例えば製造業であれば発注をくださるんですね、メーカーさんでありますとか、あるいは中小企業であれば仕事をいただくクライアントさんなどを考えてみて要は大きな会社、あるいは大きな組織を考えた場合には、そこの会社っていうのはESG投資というのに敏感かもしれません。
ESG投資というのは、環境と社会と企業統治というものの頭文字をとったものです。この三つがちゃんとできている会社かどうかというのが今、投資の判断の材料の1つになっていますが、じゃあ、そういった会社が仕事を任せる先、アウトソースする先、パートナーシップを組む先というのがこのESGというものに対して鈍感でいいのかという問題があります。あと、いくつか事例を出しますが、そこに敏感であればあるほど、パートナーとの関係が良好になる。具体的に資金を調達するステージになれば、資金の調達に有利に働くという結果も出ています。大きくこの三つに集約されますが、これは今お見せしてるのは大企業向けの資料でして、中小、企業でメリットがあるというのは2番目のビジネスパートナーとの関係性発展にも関係しますが、新規の人材の雇用であるとか、人材の定着はここに集約されると思います。よく言われるんですが、特にBtoBの仕事をしている会社、何か部品を作っているとか設計をしている会社の従業員が子どもにお父さん、何の仕事をしているのと尋ねられた時に、何とも答えられないというのがあるそうです。かくいう私もそうですね。自分の子どもからお父さん何の仕事をしてるのと言われて、なかなか一言で説明するのって難しいなと感じるんですが、このむつかしいと感じる従業員が多い会社は、この先やばいんじゃないですかと言う研究をしてる方もいらっしゃいます。
これやばいというのは何かというと事業が継続できないのではないか、要はやってることが説明できないんだから、他の新しいチャンスをつかむこともできないよという風に言われてます。それを聞いたときにドキっとしたわけなんですが。
なるほど、そうなんですよね。仕事というのが課題解決と考えれば、何かの課題を自らの、あるいはグループの力で解決しているのがビジネスだとすれば、課題が説明できないとおかしいですし、あと、その解決のためのソリューションが説明できないというのもはなはだおかしいわけであって、仕事ではなく作業になっている可能性があります。
そういったところを明らかにするそうするとですね、新規の雇用でありますとか、中途もそうなんですが、人を雇い入れる時にこの会社はということをこういう風にやってるんだということが伝わりますから、入社するときの判断もしやすいでしょうし、あと、どのようなことを自分が実現していくか、という指標にもなりますから、まあ、これは取り組んで損はないことだと思ってご紹介をしています。
SDGsのロゴを出してみました。まあSDGsって難しいの？と題名はつけましたが、まず言葉がですね、日本人としては大変まあなじみのない言葉で難しく感じるかもしれませんが、これは国連のサイトから借りてきたものですが、このサブキャッチですね。
世界を変えるための17の目標というのがとても大きい話なので1社1社にとってみればなかなかピンと来ないかもしれませんが、これ、自社を変えるためのと置き換えてみると大変分かると思います。自分の会社がサステイナブル要はずっと継続的にやっていくために、17個の目標を定めて仕事としてこなしていきましょうと考えれば、何かわかりやすくなるんじゃないかなと私は思っています。
このサステイナブルというのは何回もこれから出てきます。言い方を変えますと、今までの経済成長、たとえば産業革命もそうでしょう、今回の情報革命もそうでしょう、これらっていうのはサスティナブルというところに軸足があるのかないのかという議論から始まっています。
今より良くしよう今より良く私を今より良くしようこれが改革Revolutionと言われますが、それはもちろん大事だとしたとしても継続的に繋がるものでないと、いろんなとこに負荷がかかったり、無理がかかるとすべてが台無しになってしまうんじゃないかとそういったちょっと広い見方で物事を考えた場合に、SDGsというのがまとまっていた経緯はあります。
SDGsの歴史、概要
このSDGsの簡単な歴史というか概要を言いますと、そもそもですね、2番目に書いてますが、ミレニアム開発目標というのがありました。これ、MDGsと言います。で、MDGsというのは2001年から2015年まで執り行われた活動なんですけれどもこれをベースに国連でSDGsというのが立ち上がったのが2016年です。じゃあ、MDGsというのは何だったかというと、簡単に言うと主人公この活動する主人公を後進国と位置づけてました。発展途上国という言い方を最近しません。後進国あるいは新興国と言いますがで、その後進国がメインとなって先進国がサポートをすると言うことで、どんなデベロップメント開発をしていけばいいだろうということを定めたんです。
しかしですね、2001年から2015年までやってみた結果はこれは後進国だけの後進国が主人公のものではなく、グローバルにみんなに関係することなのではないか、という議論になりまして、その結果、国連総会での採択を経て、2016年に先進国後進国関係なく、すべての地球人にとって自明のことだというふうに定まりました。2030年までに達成するべき17の目標と、その17の目標に紐づいた169のターゲットを明らかにしてあります。
それに対して、自社あるいは自分ができること、こういったことを考えていけるようになっているフレームになります。そして国レベルで言うと、193カ国が進捗状況を報告するようになっています。これはもちろん日本も含まれますし、皆様方がグローバルに事業を展開されている場合ですね。多くの多くの国がこのように進捗を報告しないといけない状態になっています。
そして、SDGsといえばバッチリですね。よく目にするのは、ちょっと小泉議員の写真を借りてきましたが、このバッジを私もつけてますね。これはSDGs活動をしているよ、という表明にもなると思いますが、じゃあこれってよく聞かれるのがどこでもらえるのとか、どこで買うのとか大岡さん、これどこで手に入れたんですかとかよく言われます。
実はSDGsというのは別に免状ではありませんので自分で作っても結構です。私は国連で講習した時にいただいたんですが、一般に国連で販売も行っています。国連本部で買うこともできますし、あるいはこれらの思いはですねうけたいろんな会社が作って売っているのもありますのでこれはあくまでこのバッジが正しいとか、これが正規というものではなくてですね、SDGs17個の色があしらってあるんですが、これを理解して表明することができる、あるいは表明する準備があるという方は、ぜひこれを揃えて例えば社員さんに配る、とかしてみてもいいと思います。あるいは、自社の取り組みは自社のオリジナルのバッジを作られる動きも最近盛んになっています。
先ほど口で簡単にSDGs、その前のMDGsについて話をしましたが、当然ですね昨日今日にポッと出てきた話ではありません。で、歴史でいうとですね、上の方に公共の動きというのは出しまして、下が民間日本のものをつくってみましたが、大きく言いますと、公共、特にグローバルで一国だけではなく複数の国にまたがって課題がある場合、それを国連で取り上げてなんとか解消できないかというのが大元の大本の話です。
その中で大きく今までの取り組みとSDGsが違うなと言えるところ、特に中小の日本の会社の人に知っていただきたいことが、これはボランティア活動ではないということです。ビジネスで活用されることを前提に設計された国連の取り組みの中では、非常に珍しいものになります。
したがいまして、ビジネスで使えば使うほど言葉は悪いですが、褒められる仕組みになっています。今まではボランティアだとか、あるいはそうですね奉仕の活動であれば、それを企業のビジネスにつなげると、日本では特にいやらしいであるとか、売名行為だなんていうこともありますが、SDGsに関しては全くそれはないと言ってもいいと思います。
まして、それを表明しない方が非難の対象になるぐらいのことですから、もしこれから話すような内容が会社の中で取り組まれているのであれば、ぜひSDGsと紐も付けて説明できる準備を社内としてされたらと思います。
日本では特にマウスで示しますが、2017年ですね、ここが大きな転機になります。テレビで見る機会も増えましたし、芸能や政治やいろんなシーンでもSDGsというのが出てくるようになったのが2017年だと思います。それまではですね、国であるとか、行政であるという単位で執り行われていたのが、日本では経団連が中心となって企業行動にこれを入れようということになりました。
そして国はソサエティー5.0というものを発表していますから、ソサエティー5.0、インダストリー4.0を含んだ新しい産業革命と言ってもいいと思います。その流れの中にSDGsというのが組み込まれている。それを受けて、2019年と表には書いてますが、現在、多くの日本企業がSDGsを社内に導入しているということになっています。
遅いとか速いとかいう問題はありません。会社として表明できる、活動できるという土台があって表明できれば、いつの段階からでもスタートは入れるようになっています。
このSDGs、最近この17個のロゴはよく目にすることがあるかと思いますが、世界を変えるための17の目標。私は先ほど自社を変えるためのと言いましたが、どちらの見方で見てみても、この17個の課題というのはなくなれば、それはみんなハッピーだと思います。で、この中7個の課題すべて問題があるという国や地域もありますし、いくつかが課題だ、という国や地域もありますが、多くの課題を17個にまとめたという個の取り組みはまあ、Society社会だけではなくて、ビジネスの面でも一緒ではないかなと思います。
そして、これが課題として挙がっているということは、これらを解決できるソリューションを持っている会社、あるいは個人、あるいはグループはこの課題に対して活動すると採用されやすくなる、あるいは横に広がりやすくなるわけですね。こういったところからは、ビジネスの新しい芽、新規事業の開発や新サービスの開発ということを考えられている企業もたくさん増えています。
SDGs 17のゴール、107の目標
この107の目標をもう少し詳しく見てみると、今1から6までを出してみました。実はこれにも順番にも意味があるんですが、今回、時間の関係もあるのであくまで17個を説明しますけれどもまず、貧困をなくそうというのは、あらゆる場所であらゆる形態の貧困に終止符を打つと書いています。
これ、貧困でも絶対値として収益が少ない、収入が少ないとかいう問題ではないんですね。相対値での貧困というのも存在します。こういったものを解決できるものはないだろうかあと2万の飢餓をゼロに。ここはもう飢餓を無くすということなんですが、これは日本の企業でたくさんの会社が飢餓をゼロにするための活動というのを行っています。
具体的にはですね、農作物をたくさん作るというのももちろんなんですが、保存をする技術というものもそうかもしれませんし、あるいはカロリーベースでの効率のいい食物を作るということをされてる会社も多くありますね笑。で、3番目のすべての人に健康と福祉をというものも当然想定して、直接的な医療行為やヘルスケアももちろんそうですが、健康的な生活を確保し、推進するための製品、あるいはサービス、あるいは取り組みということをやっている会社さんがこれを要望されることもたくさんあります。
4番目の質の高い教育をみんなにということで、これは学校での教育というのを指しているわけではありません。生涯教育の機会というのも促進をすべて含んでいますから、例えばそうですね、企業なんかでもたくさんありますが、企業が持っているスキルを外に対して、あるいは同業他社、あるいはいろんなグループに対して出していくという活動もあるのでしょう。あるいは地域活動や学校へ講師を派遣するということもよく聞いていますし、中小、企業でよくありますのがそうですね、地元の中学校や高校などの社会科見学なんかを請け負うことも、こことあわせて考えられているところが多くあります。
5番目のジェンダー平等を実現しようというのは、すべての女性と女児のエンパワーメントをはかると、日本の場合はどうでしょうね女児と言われてもピンと来ないかもしれませんが、私も2人の娘の父親なんですけれどもやっぱり男の子女の子で分けてしまうというところに一つ日本の特徴があるかもしれません。そういったことをなくすという大きなジェンダーの取り組みもあれば、育児休暇でありますとか、あるいは短時間労働シフトを短くするような取り組みこういったことを企業の活動に狙い、っていうところもたくさんいます。
6番安全な水とトイレを世界中にということですね。
これもですね、こういった活動をされてる団体への支援やサポートを行うことで、SDGs活動にコミットしている企業もたくさんあります。
7から12なんです。けれどもここを多分一番多いと思います。エネルギーをみんなに、そしてクリーンにというもうこれは日本が今、全国的に取り組んでいることだと思いますね。再生可能エネルギーへの取り組みもそうですし、昔からやってる省エネルギー活動もそうです。おそらくこれをやっていない会社はないんじゃないかなと思うぐらいですから。
言い方を変えれば、日本の会社はみんな7番をやっていると言い切ってもいいと思います。あとはそれをどのように表明するか、どのように説明するかのテクニカルな話だと思います。
あとは8番目ですね。働きがいも経済成長もというところなんですが、ここでちょっと耳慣れないディーセントワークという言葉が出てきます。
これは働きがいのある人間らしいいい仕事を推進するとちょっと難しいことを書いていますが、ロボットやAIがものすごく発展した世の中で残る仕事と考えればわかりやすいかもしれません。人間が人間でないとできない仕事、あるいは人間であるが、ゆえに効率が良く、能率が良く品質がよくできる仕事ということを明確にして、それをコアとした事業を設計している。ということです。
なので働きがいがあるやりがいがある職場と、先ほど紹介しました新規人材の雇用というのは当然結びつきますが、それ以上にグローバルの課題の解決にもコミットしているというのは大きなことだと思います。
9番目、私はものづくりの会社に行くことが多いのでこれやってない会社はもうそれこそないと思います。強靭なインフラを整備し、包括的で持続可能な産業化を推進するとともに技術革新の拡大を図ると。全部やっている必要はありません。
技術革新の拡大を図ることは多分やってらっしゃると思います。じゃあ、それをどのように表明するかということですね。あとは人や国の不平等をなくす。これはですね、我が国においては労働市場、というのは国によって差をつけるということは基本的にはなされていないし、あってはならない関連法規も存在するわけですから、国内の会社ではありますが、外国人が労働者を雇っている会社、あるいは外資系の企業だけれども日本人を雇ってさまざまありますから、この取り組みというのは十分この順番に合致します。
あと11番住み続けられる街づくり。これは地域活動、企業として行われている会社を標榜されるところが時々あります。
12番製造業の方はもう絶対にこの中二番はもっと見てもいいというか、行った方がいいと思います。で、12番をやってるからバッジが黄色になるわけではなくて、どれをやってても基本的にはこの17個理解した上での活動になりますから、数が多いからいいわけではありません。ぜひ当社はこれに合わせてこういう仕事をしていますと言える準備をなされたらいいと思います。
そして、13から17ですね。ちょっと17ですね企業の個々の活動というのとは別の話なんですが、13、14、15、16に関してはこれも様々な取り組みがなされていますし、具体的に海関係の仕事されている会社ですね。船作ってます、あるいは何か漁業の仕事をしています。15これは陸ですね。両方とも一緒ですけれども要は自社がやっている取り組みの範囲内にあることっていうのは、世の中の課題の解決に通じているというふうに共鳴をするこれがSDGs活動ですね。
で、世界的に見て、日本の企業あるいは個人というのは16番というのは取り組んでらっしゃる方も多いし、取り組んでいる企業も多いと思います。今紹介した17個の目標というのは繰り返しになりますが、1つだから少ないとか17個やってるからすごいとかいうことでは決してありません。この会社が本業において、社会課題に対して関係しているかどうかというのが見られていると見ればわかりやすいと思います。必ずこの17個のパターンに沿った形で事業をされていると思います。なのでせっかくですから、自社の業務というのを棚卸しする際にでもこの尺度17個のカテゴリーを活用されたら、よりわかりやすい企業活動になるんじゃないかなと思います。
そして、17個の次に、169のターゲットというのがあります。これを全部見ると大変もう何て言うんでしょうか難しいこともありますし、もともとが英語で書いてあるものですから、無理に日本語にしているところもあって、わかりにくいところもありますので、例として1番目の貧困をなくそうというものに対しての細かいターゲットを持ってきました。
このように定義づけがなされているというふうに感じていただければと思います。これを今日は中小の企業の方が多いので大手企業の例を説明しますと、何かをするために何かをしないといけません、という関係を示したもの。今回であれば貧困をなくすということに対してはここに書いてあるいくつかのターゲット、これを解消しましょうということになるわけですが、あるいはこのターゲットのどれをやりましょうかということになるんですが、こういったことを人事に活用されている企業が今グローバルで多いんです。
コンピテンシーディクショナリーという言い方をしますが、コンピテンシー、能力といえば、やらないといけないことを辞書のように書いてあって、これとこれとこれとこれを選択して取り組むと、ここが解決しますというふうな紐付けがなされているわけですね。
これを作るのは非常に大変なんですが、SDGsに関しては17個の課題に対して、そのターゲットが169も決めてあるということです。なので企業として取り組みやすくなっています。で、この貧困をなくそうということは、具体的にはどんなことかというと、まあいろいろ書いてありますが、特徴としてはですね、明確に数値を持って解消するというものもあれば、十分な保護を達成するのように明確ではないゴールもあります。
したがってすべて数字でコミットメントしないといけないということでは決してありませんので自社がやろうとしていることをこういう状態に持っていくということを表明する。そして、持っていってるかどうかっていうのを後で測定をするということがセットになっているということです。
SDGs取り組みは日本の中小製造業におススメです
日本の中小企業、今回、製造業の方もたくさんいらっしゃいますのでなぜオススメなのかというところで、日本での状況を中心に、ちょっと紹介していきたいと思います。
そもそもSDGsというのは企業にとっての義務ではありません。やらないといけないというのであれば100パーセントをやるわけなんですが、これは社会課題解決の取り組みを考える際の共通言語だ、ということで冒頭紹介した国連で開発されたものです。
国連で作ったものなのでグローバルに通用しますし、ゴールとして定められているのが2030年ですので2030年まで有効です。
これは今、多くのもので言われている取り組み、あるいは会社の行動、社会の行動、っていうふうに大きな尺度で見るのではなく、自分ごととして捉えられるかどうかというところが気になると思うのですが、このSDGsということは、世界の課題、あるいは社会の課題という、大きなものを自分の事に置き換えることができるフレームになっています。
大きな課題があります。例えば、さっきの貧困ですね。貧困を解消するという大きな課題があるといきなり言われても、自分にできることなんてないよとなりそうなんですが、それを細かく分けていくと、あ、これは普段やってるなってことも出てくるわけですね。
いや、それをまず意識して活動していく企業においてはそれを事業活動の中で普段やってることはこの課題に結びついていることなんだということを明らかにする。そうすると、それらの課題がどれぐらい解決したか、あるいはもっと深い課題があるかっていうことが見えてくるようになりますのででその活動自体が企業にとってはプラスのメリットを生む。
例えばステータスが上がると、一般的には言われますが、同じ、例えば私が仕事を出す側でクライアントを決めようって安いところがいい。多分探すと思いますね。安いところは同じぐらいの値段だった,サービスも一緒だとなった時に、どこで差をつけるんでしょうかたところで大きく結果が変わってくる。これも実際に今起こっていることですね。
そして企業の役割に対する、期待と下の方に書いていますが、この下にですね、例えば国際機関とか、政府とか、株主とかっていう、ちょっと大きいことを書いていますが、要は自分ではない、ステークホルダー、コントロールできないところですね。で、個々の期待や要請にSDGsは多く当てはまっています。なのでこれって取り組まないとリスクだと考えることもできるわけですね。ただ、取り組まないとと言いますが、すでにやっていることがベースになりますので、この隣に書いてある機会になり得るというところだと思います。もう普通にやっていることを今まで言ってはなかったんだけど、言いましたと当社はこういうことをやっていますと言うと、初めて、そういう仕事をしてるんですかということにつながってくるということですね。
多くの国で民間企業というのは国を無視して語れません。国の方向、国の許認可、国の規制、国が向く方向というものは少なからず事業環境に影響を及ぼします。これを大企業だけではなく、大企業からその下にある中企業、その下にある小企業、あるいは街中の商店というのまで含めても、すべてお金というものはつながっていますのでそれでいいますと、各国の国家予算で、それと企業の売上高というのを見ていても面白いと思うんですけれどもこれぐらいですね。やっぱり新興国と先進国、という違いももちろんありますが、国家予算、例えばですね、これでいうとそうですね、単位は10億ドルなんですけれどもそうですね。
隣の国、韓国は320と書いてありますが、ウォルマートアメリカのスーパーマーケットチェーンは486なので韓国の国家予算を超えるわけですよね。で、トヨタ自動車が255と書いてありますが、サウジアラビアを超えるわけです。これぐらいですね民間企業の力、というのは国家を上回るところが出てきています。
しかしながら国というところが影響を及ぼしているのはわかるわけですから、ここでSDGsという活動は何なのかと言いますと、国がやらないといけないと国会や国家に失礼しました国連でコミットメントしている事項を実際にやるためには、民間企業が動かないとできるわけがないんですね。要は予算をお金のところを見ても、じゃあ民間企業がそれに取り組むこと、によるメリットっていうのが設計されているというところが、今までの隠しトリックとちょっと異質なところです。
そして、こと日本においては、経団連が2017年に企業の行動憲章というものを作りました。これは冒頭お話ししましたが、この中にソサエティー5.0の実現を通じたSDGsの達成ということが標榜されています。ソサエティー5.0というのはインダストリー4.0という概念を実際に社会に使った場合のことを想定しています。
インダストリー4.0というのはドイツを主体としてできあがったものだと言われていますが、もともとは日本の製造業ではかなり昔から取り組まれていたことでした。しかしながらその取り組みに名前をつけることなく、ただ取り組んでいただけの日本と明確に名前をつけて取り組みを世界に発表したドイツ。
これを比べると個人的な意見にはなりますが、マーケティングとして圧倒的に負けたと思います。日本がもしですねインダストリー4.0のようなことを先に言っていたらどうなっていたか。ひょっとしたらドイツのシーメンスと同じような取り組みが日本でも行われていたかもしれませんし、かもしれないからればと言ってもしょうがないんですが、それほど標榜するということはグローバルにとって重要なことだと思うんですね。日本人が苦手とするところだと思います。これを日本はソサエティー5.0というのを2017年に安倍首相はドイツだったかな。ドイツの集まりで発表しまして、世界がそれを認めたと言いますか、その標榜を受けたというタイミングですね。そこで経団連が2017年にこのような手引きを出したということです。これは過去にもあまり例がないことですね。ですので官民が一体となって進めているというのが日本の特徴ですね。
下の方にですね、政府はSDGsの推進本部というのはその1年前につくっています。民間で公的課題の解決に貢献するということが重要であると定めまして、具体的なアクションプランの策定をしました。で、日本版アクションプランが出たのが、経団連が発表した次の月ですね。で、具体的に民間企業への支援策をどういうふうにやっていくかということが決まっています。で、後ほどちょっと触れますが、SDGsを実際にやろうと思ったときに、何をルールブックにし、何をハンドブックにするかというと、ここに書いてあるSDGs経営推進イニシアチブでありますとかSDGsのための科学技術イノベーションであるとかというキーワードでグーグルで調べてもらうと、様々なものが出てきます。
ぜひそれらのものを活用して取り組みを推進されればと思いますと、同時に環境省では、中小企業向けのSDGsの手引きというのをこれ、ちょっと古い資料なんですが、もうでき上がっています。これを見るとですね、具体的に今日私が話をするようなことが全部書いてあるのでも、ぜひ入手して読まれてみたいなと思います。これ本当に具体的なことがたくさん書いてあります。
今までお話したことというのが上の青いところですね。SDGsの視点というもの、これはもう国家とかグローバルとか大きな視点ですけど、それを自社の事業活動を中心としてバリューチェーン全体で取り組みましょうという話をしました。
そうしましたら、下の方にあります。ポジティブなインパクトとネガティブなインパクトっていうのが起こってきますが、SDGsに関してネガティブなインパクトというのは、私自身は感じたことはありませんし、あまり聞いたこともありません。あそこの会社って何か国連の飢餓をなくそうということにチャレンジしてるっていうけど、そんなことないだろうとかっていうのを聞いたことがないのでポジティブなインパクトの方が多いんじゃないかな
というふうに感じています。
SDGsに関連する事例
よその会社はどんな取り組みをしているのということで事例をちょっとご紹介したいと思うんですが、その前にですね、今回皆様方にご紹介したい動画がありまして、ちょっと出してみたいと思います。
これは国連広報センターというところのサイト、今出しています。出てますかね、出てると思うんですが、この国連広報センターというのは、国連が行っている活動を世界に広めるためにあるわけなんですが、ここがですね、SDGsに関してまとめたものを出してらっしゃいますのでこれ一般公開されてますから、皆様方もご自宅で見れると思うんですが、ちょっと見てみたいと思います。
～映像～
今出してみましたけど、これがMDGsという活動がSDGsになる時ですね。2015年の時に国会でああ、ごめんなさい国連で発表された内容になります。
資料の方をちょっと元に戻したいと思います。
先ほどのようなですね、言ってみればちょっと大きな話に感じられるかもしれませんが、それらを会社の活動に活用できるというのは、働く人たちのモチベーション意欲にも大きく影響してくると思います。で、よその会社がどんな取り組みをしているのか、先程のSDGsの受けてですね、ちょっと統計的にまとめてみました。
これは東洋経済新聞に出たデータをもとにしてあるものなんですが、まずCSRという活動会社のCSR活動がどれぐらい行われているか、というものの中でSDGsを参考にしているものがどれぐらいあるかということです。
対象企業が1400社ほどありまして、その中の赤いところがSDGsを参考にしているというところです。できるところが今後検討するということですね。これ2018年の調査です。特徴的なのが、製造業と非製造で見ますと、製造業の方がSDGsを参考にしている比率が高いということです。
これはですね、いろんな見方がありますが、やはりサプライチェーンがグローバル化していることもありますし、ステークホルダーが一国で収まらないこともたくさんあるのが製造業ですからそういったところを考えると、自分の会社がやっていることをグローバルに表現するのに一番やりやすい、そしてみんなが理解できること、それがSDGsなのかなと思います。
そして、それをさらに細かく見てみますと、様々な業種がSDGsを参考にしています。こう見るとですね、化学医薬品、やはりヘルスケアというのは非常に関心の高いところだと思うのですが、電気機器でありますとかあと、情報通信であるとかそういったところも非常に比率が高くなっています。
そして、Forbesのグローバル2000というランキングがあるんですが、その中に日本企業は252社入っています。いわゆる大きな会社ですね。大きな会社になると、そのうちの124社がSDGsについて研究をしています。ここで重要なのが、中小の企業製造業に限らずです
けれども大きな会社がやってるから関係ない、という風に捉えるのではなく、取引先がどのようになっているかというところを、ぜひ調査と把握をされてみてはと思います。これ、実際にやった例なんですが、SDGsというのは特に関係ないよと言っている中国地方のパン屋さんがあったんですが、取引先を調べると大手の取引先まあ、自分がパンを売っている先ですねがなんと100パーセントSDGs活動が何か書いてあったと言うことで、自社の取り組みにSDGsを標榜したところ、売り上げが圧倒的に上がったと今度はちょっとリアルな生々しい話なんですが、儲けるためにやるというのはネガティブではないということです。
動機は儲けるためでないと企業は持続的に活動することはできませんから、それはもう存分に儲けることは何の問題もないので、今までの慈善事業というふうに捉えるのではなく、課題に対して、問題解決を持っていく要は事業なわけですから、そういう観点で企業はSDGsに取り組むべきだと思います。で、それをやっている大企業が実に半分を超えたというふうに言ってもいいと思いますね。
そして、大きな会社になればなるほど、これを言及している比率が高いというふうに数字がはっきり見ていますので、これまあ大きい会社だから言っているのか、言ったから大きくなったのかいう話ではなく、SDGsに言及するということがスタンダードになっているというふうに捉えたらいいと思います。
また、製造業がSDGsに言及する比率は、この尺度をもってみてもやっぱり高いですね。実に倍ほど製造業のSDGsの取り組みが現れています。これは2017年の調査ですので現時点においてはもっと高くなっていると言ってもいいと思います。
そして、日本の企業ではどのように言及しているかというところ、これもちょっと日本らしいなとも思うところがあるんですが、緑色が16年末、青色が17年末なんです。けれども当然、16年より17年の方が上ているわけなんですが、その増え方ですね。トップメッセージの言及というのは倍になってますね。あとはCSRの方針や考え方等への反映というのはもっと高い比率で伸びています。これは何かというと、メッセージで伝えるという要は社長のページとか会長のページとか伝えるというよりも、具体的な当社の方針、当社の考え方っていうところに落とし込んでいる企業が圧倒的に増えたということですね。
それらのことと事業の総合的な関連づけとありますね。えーもともとは13社ほどがそうですと言っていた。ところが、50社ほどそうですと今言ってますが、これが今まさに私がお伝えしている無理のないSDGs活動。本業とリンクした形をとり組まれているところもたくさんあるというふうに思います。
そして、これも日本じゃない世界的にもそうかもしれませんが、特徴なんですが、社内周知というのは著しく低いわけですね。これで言えることは、完全に社外に向けた活動なんですね。自分の会社の外、ステイクホルダーを含めに対して自分たちがやっていることを伝えようという取り組みの一端です。これはどの規模の会社、どの種類の会社でも執り行えることと思います。
で、今お話ししたことをちょっと表にしてみましたが、上が2016年で下が、ゴールに向けて2030年に向けてのことなんですけど、国内の大手企業というのはまずニーズの認識を始めて、コミットメントと書いているのは何をどれだけできるのか、というのは考えられました。
その後に自社戦略と事業の関連づけ、さきほど申し上げたようなことを行って、それらを実際に実行に移すというフェーズ、それが2016年が認識を始めた会社が多くなって、17年が自社戦略事業との関連づけを始めた会社が多くなって、で、その後半から実際に策定実行する会社が多くなったということです。
で、大企業が始めて数年後に注企業、数年後に小企業がこういった取り組みをすることも今まで日本で多く見られましたが、これに関してはもう小回りの利く会社からどんどん取り組んでいるという例もありますので後で、それもちょっとご紹介したいと思います。
で、ちょっとそれに関してですね。参考になる情報がありますので画面を切り替えてみたいと思います。
はい。今画面の方を出しましたが、これアリババという企業間ご存じの方も多いかもしれませんが、アリババがまとめられているページです。ここでですね、いいこと書いてありまして、中小企業こそにSDGs技術に取り組む理由、三方よしの実現に向けてということです。
ここをうまくまとめてあるんですが、ここら辺は私がお話した通りなんですけれどもまず、日本国内での認知度が16パーセントあまり高くないというふうに書かれています。ですのであまり書かれていない高くなっていない段階で飛び込むことによって伸びしろはまだまだあるんじゃないかなと私は思っていますね。
で、あとの具体的にですね、えーっと三井住友銀行の取り組みなんかも紹介されてますが、経営基盤強化SDGs経営計画作成支援という商品これをですね、東京都の場合ですけどね、東京都の中小企業制度の融資を活用して販売されているということもあります。
これは各地いろいろな金融機関と行政がタイアップして、このような取り組みもされているのでぜひこれも活用するのにいい機会だ、いい機会じゃないかなというふうに思います。
そして、SDGsはビジネスチャンスの宝庫と書いてありますが、難しい話はちょっと置いておいてですね。SDGsというのは、もう何度も繰り返し言うように、解決に取り組むべき社会的な課題を並べてあるということは、世界のビジネスチャンスがそこにあるというふうになっています。
で、それを考えるとどんなことができるかといろいろ書いてますが、特にここですね、中小企業の経営資源は限られています。しかし、限られているからこそ、経営資源を注力し、スピード感のある経営ができることが強みです。中小企業こそ、SDGsで示された社会的課題をいち早くビジネスチャンスと捉え、市場をリードすることを目指す必要があるでしょうと、ここで書かれています。
まったくその通りですね。中小企業だからこそすぐできるというのはSDGsにおいては非常に大きなアドバンテージになると思います。そして、ここをもうちょっとリアルな話になってきています。SDGsを取り入れていない企業とは取引しないというところが実際に出てきています。
具体的には、昔からある与信差ですね。この会社の経営状況はどうか、財務状況はどうかというような取引先のチェックシートの中に、SDGsの観点が入っているものもたくさん出てきました。要は取り組みがあるかないかであるのであれば、どんなことっていうのを書く欄があるわけですけど、これ、担当者からしてみれば、そこにかけるものがある企業とない企業だと、かけるものがある企業としか取引できないというふうになってきている。
これがもう2020年現在、実際に私も見聞きする範囲で数件起こっているわけなのでこういったことはたくさん出てくるんじゃないかなと、今後とも大きいんじゃないかなと思いますなのでこのアリババさんの見解ではですね、経営にSDGsを取り入れないことは今後リスクになる可能性があると言われています。
私もまったく同じように思いますね。で、それらを行うために冒頭からお話ししている、やはり公的な運用ガイドがあるので、それを使いましょう。あとは経営資源の洗い直し、棚卸しをやってみようと言われているんですが、あるんですね。この米澤さん、という方が書かれたようなんですが、よくできているなと思うのは、SDGsは日本の三方よしと通じると書いています。
三方よしをここで詳しくは説明しませんが、やはりステークホルダー全体がメリットがよくウインウインとかウインウインウインなんて言われますけれどもその取り組みとSDGsは本質的にはまったく変わらないものだと思います。そういった取り組みをちゃんとやっているということを表明することが1つ大きなメリット取り組みなんじゃないかな、というふうに思います。
そして、その取り組みをしている実際の事例というのをですね、ご紹介をしていきたいと思います。で、事例は本当にたくさんあるのでどれが一番本当は一番いいものを皆さんにお見せしたかったんですけど、一番いいというのは難しいので,もうすでにですね世の中に出ているものを公開した方が皆さんにもわかりやすいかなと思うので今日はですね、具体的な生の事例を出したいと思います。
Web検索で見る中小製造業のSDGs取り組み
GoogleでSDGs・中小企業製造業とちょっと打ってみましたけど、摂津金属さんという会社があります。この会社、どのような会社かというと、でできましたね。えーと大阪にある会社さんで、資本金はこのぐらいの会社さんでやってることは電子機器用のラックやケースや、あとトランクの設計なんかをされてる会社ですね。
言ってみれば、メーカーさんからの仕事を受注するつうの会社さんだと言えると思います。じゃあ、この会社がどのようにやってるかというと、この企業情報の中にSDGsの取り組みというページを設けられ、先程の表みたいなものがありますが、まず具体的にウチの会社では3番と8番に対して取り組んでいますと、その次に3、5、8、10に関して、このように取り組んでいますと先ほど言った外国人研修生のような話も出ていますね。
また、女性の雇用の推進なんていうのも出てきています。
あと、7、12，13、14、15に関しては取得されているISOの遵守ですね。あとは運用の工夫あとは自社の作っている製品でグリーン購入法に適合しているものがあるとそういったものを要望されています。あとは11、12番に関しても取得されているISOの遵守、後は安全性の確保ということにも要望されていますし、あとは私は製造業だったら絶対やってるだろうといった9番ですね。これは自社で取り組まれているようなこと、例えば知財のこともそうですし、あるいはブランドのこともそうですね。こういったことを9番に関連付けられています。あと8番と17番ですね。これはこの会社は行政が認定するエコ事業所であるそうなのでこういったことに取り組んでいます、やりますとか、あとは地域活動としての工場見学会に活動協力しています。
いまこう出ていますが、なんだこれだったらうちの会社でもできるじゃんっていうことがひょっとしたらあるかもしれません。そういったことがSDGs活動の入り口であって、で、なおかつコミットメントこういう活動をこういうふうにしますと言って、それができているかどうかの評価も重要だと言いましたが、外部の、例えばISOであるとかの取り組みというのはそれの維持、更新、ということがそのコミットメントにつながってきますし、地域活動もその活動を何回やるということはコミットメントしやすいことだと思うのでそのように会社の中で取り組めることをこのように表明することというのは重要じゃないかなと思います。
ほかにもいくつかここでたまたま見てるだけなので、これが絶対いいというわけではありません。中小企業の取り組みについてさまざまな事例を紹介してますが、あとはこの谷治新太郎商店さん、というとこですね。ここ何をやっている会社なのか、ちょっと見てみましょうはい。
あ、卒塔婆ですね。お墓とかに置いてあるとばだと思うのですが、そういったものを作られている会社さんのようです。で、この会社は結構古いんですね。明治15年から始められていて、従業員が11人の会社さんです。けれどもじゃあ、この会社がどのようにそのSDGsに関連しているか、というのをちょっと見てみると、まずリサイクルや省電力化に努めていますと。ネット販売に活路生産改革も行っています、要は改善をしています、ということですね。で、これの狙いというのはやはり意欲向上ということだと考えられます。で、それをやることによって自社の取り組みというのが自社の従業員の活動、あるいは関連するステークホルダーの皆さんの取り組みにも進んでいくと思います。
でですね、この先ほど、例えば生産改革がどのようにSDGsに関連するかと言いますと、例えば生産面での改革にも取り組む社員に対して、いかにラクにできるか考えてほしいと呼びかけている。楽な姿勢で作業できるよう、機械の配置を変えたり、作業自体をなくしたりすれば、生産性向上やコスト削減の維持につながると言うことで、標準作業時間を割り出して作業を割り振る体制を作っている、ということは作る責任使う責任である。とか、先程の産業の革新につながるというところに行くと思います。で、この会社はですね、具体的にここにあった外務省の専用サイトJapanSDGsActionPlatformというものに登録をされている登録をして表明されている企業さんです。
これがどんなものかというと、ぜひこれも皆さん見ていただきたいんですが、これは社会に広がるSDGsに関連した取り組みを幅広く紹介することを目的にしている、外務省が運営しているサイトですね。で、この中に取り組み事例というのがあって、企業自治体いろいろあります。
例えば、企業で見ていくといろんな会社さんがあります。で、有名な会社と聞いたことないなという会社もありますが、ここで例えばアイワ電機さんというのは今開いてみましたけど、アイワ電機は7、9、12、13、5、8、11、17それぞれをこのような内容で取り組んでいます。というふうに表明をされています。ですので皆様方の会社のホームページや、会社案内の中でも同様なことが取り組めるんじゃないかなというふうに思います。
このような事例はたくさんあるのでお時間があるときにでも、ぜひ見ていただければなというふうに思います。非常に参考になるんじゃないかなと思いますね。
SDGs活動の始め方、登録料やコストなど
そう言ってるSDGsなんですが、実際にいくらかかるんですかとよくご質問を受けますので回答します。実はSDGs活動は0円のものになっています。先程のSDGsのロゴでありますとか、このバッジのもう丸いバッジですね。これらの利用料であるとか、あとは様々なパネルはありましてね。ああいったものの利用度というのは実はないものになっています。ルールを守り、守ってさえいれば使えるものになっているので、誰でも始められます。そして登録料もありませんでレギュレーション、そのルールにあったルールブックに合った使い方をしてくださいということになっています。
で、その始め方なんですがすで、要はツール道具ですね、こういうバッジであるとか、先程のロゴであるのかっていうのは使ってもいいということは分かりましたが、そもそもですね、一番最初にこれずっとやらないといけない活動だという風に制度設計しないといけません。会社の中でですね、じゃあどのようにやるかというのをちょっと前にしてみましたけど、ほとんどの会社さんの場合、既存の取り組み、今やってること、例えばパン屋さんとパンを作っていってるわけですし、そうですね製造業で何か部品を作ってるんだったら、こういう部品を作ってたという既存の取り組みの中を17個の課題に当てはめたときに、何番に該当するかっていうのを関連づけます。これでラベリングと言ってますが、ラベリングは別に専門家がやらなくても自分たちで十分できることだと思います。もし分からないという方があれば、メールでもいただければご説明できますが、で、それをやりました。
で、次に期間を考えます。会社であればですね、期末が決まっておりますのでこの期末までにこうしようああしようという風に決めます。この決めたことは表に出す必要はありません。出せるものは出したらいいと思うんですが、あくまで決め事として社内で関係者でコミットメントする、それで取り組みの内容を策定します。
この図で言いますと、17個の課題の中のラベリングが終わりましたら、事業戦略の策定と実行、ここに入ります。このときに企業価値の創造とビジネス機会の創出につながるかどうか、というチェックを行います。これがいわゆる企業でいうところの予実の管理ですね。
営業会社ですとよくやると思うんですが、何をどれだけ売ろうと思います、という目標があったら、それに対して、今はどれぐらい進んでいるのか、というで、あるいはそういったものを集めて、予算がちゃんと成り立つかどうかというのを検討すると思うのですが、製造業や他のサービス業でも同じようにSDGsの取り組みと生み出される利益やメリット、というのを合わせてそれをまとめると、例えば中期の経営計画であるとか、当期の経営計画とかに反映させるようになると思います。
そして、会社の中で経営層ないしはマネージャーの方の同意を得て取り組みがスタートするということになります。
で、今の図をちょっと縦に並べてみたんですが、ラベリングが終わった後ですね、まず事業活動の評価や優先順位付けや目標だけの設定というのを行います。要はこの、例えば4番をうちがやったとしたら、その4番の目標は金額で言えばこうだとか、結果でいえばこうだとかというものがあって、じゃあそのためにはKPIはこのように設定しようというふうに決めています。
その後にガバナンスマネジメントシステムの改善と書いてますが、改善が入らない会社もありますよね。もうすでに経営に関してはガバナンスが効いていて、その中に組み込めば済むということであればそれでもいいでしょうし、何もない全く最初にやるんだ、ということであれば、誰がいつどのように管理をするか、具体的に言えば、Webのどんなスケジューラを使うのかとか会社の黒板を使うのかとかということを決めていて、取り組みが始まります。
そして、取り組みについては、事業内の取り組みやバリューチェーンの管理は関連するんですね。周りの管理データは、従業員の教育や研修、社内のコミュニケーションにももちろん活用できますし、ステークホルダーとのコミュニケーション、株主総会しかり、会社紹介で取引先を増やすという行為にも使われることもあると思うんですが、ビジネス機会としても明確なのは、商品開発と新規事業の検討、ここにSDGsを組み込むことによって事業性が高まる、あるいは事業性が高まって収益が高まれば継続できるわけですのでこういった取り組みが本当に多くの会社で行われています。
そして左側にですね、企業価値と私は青い字で入っていますけど、ここには財務、資本、製造資本、いろいろな資本を書いていますが、この企業価値を増やす活動にSDGs活動がつながらなければなりませんし、つながると思います。
つながれば価値自体が向上します。それで持続ができるということになるのでSDGsだけパコっとつけるというものではないじゃなく、すごく大変かというと実はそうでもないではやらないのがもったいないじゃないですかというのが今回のセミナーの主たる話になりますね。
そして事業活動に貢献できる、あるいは会社の資産が増えるという話をしましたが、これには具体的な例があります。これ2017年のデータなんですけれども、17個の目標と169個のターゲットには、国際的に重視される社会課題はほとんど網羅されているという評価のもと、何がどれぐらい新しいビジネスをつくったか、新しい機会を作ったか、という調査があります。
緑がエネルギー、赤が都市、黄色が食糧、薄青が健康と福祉となっていますが、それぞれこれぐらいの機会創出がなされるだろうという試算です。2030年までですね。まだこういったところに関連する仕事をされているところってのは非常にチャンスですし、やってなくてもできるなということであれば、どんどん取り組むべきだと思いますし、今の日本で好調な企業とこの表を当てはめると結構当てはまるところが多いわけですね。なので新しい事業を考える上で、SDGsというのは学んで損はないというふうに思います。
そして、先程の元々の17個の課題に対する169個のという話をしましたが、SDGsアクションプランというものをちょっとご紹介しましたが、その中にはこのようにある程度まとめたものが挙げてあります。こういったことに自分の会社として取り組んでいるのであれば、こういった標榜が行えるわけですね。なのでこういった国、あるいは行政が出しているものも参考にしながら、自社の指針というのを作られる。これがまず第一歩だと思います。
で、このSDGsというのは本当に避けては通れません。日本では認知率が20に行かないという調査も先ほどありましたが、これはあくまで現時点での話です。まだまだ伸びてくると思いますし、その中でSDGsは義務だからやるというものではないので逆に言うと、やっているところとやっていないところの差は大きく出てくると思われます。と、同時に企業の外側にいらっしゃる方要はお客様であったり、とかこれから先未来のお客様になる方の期待や要請というのは非常に大きなのは数字も物語っていますのでこういった取り組みって不可欠だと考えられます。
そして、共通言語とここに書いてますが、SDGsの17個の課題というのは実は各国語版がありまして、マークは全部一緒なんですが、書いてある文字が日本語だったり、韓国語だって英語だって中国語だったりするわけですけど、あのアイコン見ればどこの国の人でも分かります。なのでこれからグローバル人材の雇用、あるいはグローバルの市場へ、あるいはグローバルをインバウンドで取り扱うという場合に、より多くの人が理解してくださるような帳票であるということはすごくメリットが大きなことだと思います。
ここの四角の2番目ですね。SDGsを定着させるためには、本業への組み込みが必要と私は考えています。で、企業価値への反映というのは時間を要すると思います。実際にやってみて、継続して初めて結果が出ますので今絶対に儲かるとはもちろん言い切れません。
しかしながらこの取り組み、というのはやらないと、せっかく表明できる価値というものが何かなくなってしまう。外に見えないものになってもったいないことになってしまいますので価値を半減させるためにも、早めに取り組みをなされることを推奨したいと思います。
そして、国内外のビジネス機会のポテンシャルは大きい、これはもちろん大きいと思いますが、競争優位の獲得とスケールアップができるかということを念頭に置く必要があります。
まず、最初にやるという段階では、やってるとことやっていないところの差別からやってる方が勝つと思うんですけれどもみんながやり始めましたと言った時に、何が先になるかということがあります。一つ明確な差は始めたのが早いか遅いか、この時期ですね。
これはかき消されませんので早くやった方がいいと思うんです。それ以上に、結果であったり、成果であったり、取り組みのボリュームであったり、ということが多分差になってくるのでこれは今後の課題だというふうに思います。下の方に今後の課題というのをいくつか挙げてみましたけど、やっぱり目的を明確にするということが重要だと思います。
SDGsをやっていいますと言うのでは、言葉として成り立っていないんですね。SDGsはやることではないわけですね。やることというのは17個の課題に対してついている169のアクション。これがやることだと思います。ですが、便宜上SDGsをやっていると後で言いますけど、じゃあそれを達成するために自社で何をやっていますかあるいは何をやろうと思っていますかということを明確にする必要があると思います。
あと、組織横断的な検討体制と書いていますが、SDGs活動を今標榜している会社、当社も含めてですけど、大体、担当窓口、広報担当窓口、総務担当窓口、木村さん、田中さんとなってしまって、そこの仕事になっているというのが散見されますが、これは先ほども言いましたように様々な人が関連することであり、共通言語ですから、多くの方が何を聞かれても答えられるようになる。これが理想的じゃないかなと思います。
そしてですね、パフォーマンス評価要は、どれぐらいできたか、という評価がちゃんとぼんぼんなされると、取り組みが改善されて、どんどんどんどん良くなると思います。まだ始まって数年です。2030年まで続けていくことだと考えれば、これはもっともっと良くなっていきます。
企業にとって良くなるというのは当然収益の向上もありますが、地域に根ざした会社を志向するか、グローバルに伸びていくことを志向するか、会社はさまざまですが、成長していくと思います。その成長をサポートできる、そのうちの一つが自分になるんじゃないかなと思います。
今日、いろんなお話を差し上げているわけですが、SDGsということを少しでも身近に感じて、今日も複数の会社さん、いろんな立場の方がセミナー聴いていただいてますが、まずは業務と17の課題を結びつけること、これを個人レベルでも結構です。始めてみると、それが一つの題材となって、会社の中での対話や議論、そして会社の中のオーソライズされたものができると会社としての共鳴に使える。
それを例えば会社のホームページでも名刺でも結構です。あるいは外に対して出す様々なものに付けていく、こういったことが具体的なプロセス関係ではないかなと思います。
で、有益情報へのアクセス情報と、私、ちょっといっぺん作ったんですが、もういろいろ言ってしまったので具体的にネットで検索するときに便利です。というのは、やはりさっきのある外務省のSDGsのサイトですね。あと国連広報センター、この2つがあれば、もう大方済むと思います。
その次に中小企業庁が策定しているSDGsのガイドブックですね。ちょっと紹介しましたけど、これあれば多分誰でもすぐできると思いますね。プラスですね、各都道府県にはよろず相談窓口という行政が作った事業の窓口があります。このよろず相談窓口には様々な専門家が所属しておりまして、各県にありますから、ぜひこちらの窓口も使っていただいて、ちょっとうちの会社でSDGsやってみたいんだということに相談していただきますと、例えば助成金の導入でありますとか先程も三井住友銀行の例を紹介しましたが、地域の財源、あるいは経済産業省の財源を使った企業のブランディングであるとか、あるいは社会活動の支援というところで、お金と専門家の支援をセットにしたものもあります。
私自身もいくつかの県で専門員をやっていますが、やはり年々このCSR、あるいはSDGsに関するお問合せ後、グローバル化へのお問い合わせが増えてますのでこういったものもどんどん使っていけばと思います。やはり情報源としては行政のもの。これは非常に有益だと思います。
非常に時間も限られていて、駆け足で進んだわけなんですけれども今日はお話しした内容が皆さんの改善のヒントになればというふうに思っております。で、ここまで駆け足で来ましたので何かご質問とあればというふうに思っています。
何かあれば、チャットの方に入れていただければというふうに思うのですが、おというとちょっと書かれてる方が、ちょっとちょっとお待ちくださいね。
はいはいはいはい、もっと事例が見たいと分かりました。うむ、ありがたい話ですね。さっきどのサイトだったか。あーはいはいはいはい、今二つですね。ちょっと説明したいと思います。ほかの事例で大岡さんが見てよかった事例がないですかという話とさっきのサイト、もう一回教えてくれということでしたので、まずですね。
そのさっきのサイトについてさっきのサイトはこれでいいんですかね。外務省のJapanSDGsActionPlatformというものを紹介しました。でですね、私が見てよかった事例はありますかということでですね、言われてもまたあるかな。ああ、ここはやっぱりうまいなと思いますね。
大きな会社の事例にはなりますけど、伊藤園、皆さんご存じだと思うんですが、まず自分の会社のサスティナビリティですねと持続性ですとSDGsというのをうまく絡めて取り組まれています。で、自社はどのようにSDGsを入れていたか、というのを変えてます。
これ、多分どこの会社もそのまんま使えると思うんです。まずポーター教授とありますが、マイケルポーターさん、非常に有名な共有価値の創造というものを発表されています。これは機会があればぜひ見ていただきたいんですが。これはCSV経営というものを提唱されています。
それと、社会的責任というものを考えて、その上で会社のコーポレートガバナンスコードを作って、自社としてISO26000をベースとして2016年に体系をつくって始めました、と言うことで、ここにJapan.Committed to SDGsと書いてますが、このようにですね、国の動きと強調していますということを表明され、ここまでもセットにされているというのは非常に参考になると思いますし、皆さんの企業でも使えるんじゃないかなと思います。はい。
これで大体お時間になりましたのでいろいろ詰め込んで話した部分もありますが、SDGsについてはまだまだこれからというところもあります。ぜひ早い間に取り組みを開始されて、そのメリットや効果、というのを実感いただければなと思います。もし引き続き質問がありましたら、またメールでもお答えできますのでWebサイトの方でもよろしくお願いします。それではご清聴ありがとうございました。
セミナー紹介ページはこちら
https://www.monodukuri.com/seminars/detail/11902
