物流の実力を知りたい方へ

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1. 正しい物流コスト認識とは

 皆さんの会社では物流のレベルについて把握できていますでしょうか。このような質問をすると困った顔をする方がほとんどです。メーカーにしろ、小売りにしろ、物流は本業ではないと考え、あまり真剣に物流のことを考えていないのです。でも、今や会社間の競争力は物流力でも変わってきます。これは営業利益と物流コストを把握してみると「えっ!」と思うとことからもよくわかります。では、その二つ、どちらが大きいでしょうか。大体の会社で同じか物流コストの方が大きいことが多いようです。
 
 あるデータによりますと、売上高に占める物流コスト比率は、おおよそ5%であることがわかります。ただし、「物流コスト」として認識している範囲は異なります。「支払運賃」や「支払倉庫費」は非常に明確であるため、ほとんどの会社が物流コストとして把握しています。では、容器購入費はいかがでしょうか。これも外払い経費のため把握はしやすいでしょう。だから物流コストとして認識している方が多いと思われます。容器修理費や容器清掃費はいかがでしょうか。工場や倉庫の中で運搬などのオペレーションを行っている人たちのいわゆる人件費はどうでしょうか。自社倉庫やそこで発生している電力費や伝票の用紙などは・・・。このように突き詰めていくと多分物流コストとして把握されていない領域が多々あることに気づくと思います。
 
 アメリカの売上高物流コスト比率は約9%です。日本のそれのおおよそ倍ですが、これは国土の広さの違いだけではありません。物流コストの認識の違いから差が出ていると考えることが自然ではないでしょうか。つまり、自社の物流の実力を把握する際には、このように漏らしている物流コストをすべて洗い出すことから始めることをお勧めします。物流コストは人件費や製造経費、営業経費や情報システム費など多くの費目の中に隠れてしまっています。これを抽出しなければ正しい実力は把握できません。把握できずに見かけ上「物流コストが小さく」なってしまっていたとしたら、間違った判断、つまり自社の物流は実力があるといった誤解につながる可能性があるのです。
 
SCM 
 

2. 要因系指標の把握

 物流コストはいわゆる「結果系の指標」です。ですからこの指標はできるだけ正確に把握しましょう。間違ってもカウントすべき費目を落としておきながら「自社の物流のレベルは高い」などと誤解などされませんように。営業マンが営業車で得意先に納品した場合、この人件費とその他の経費は「物流コスト」です。生産工場の中で完成した製品を倉庫に保管する場合の人件費や倉庫自体、倉庫で必要な棚やフォークリフト、電力費やフォークリフトの燃料などもすべて「物流コスト」です。すべての物流コストが抽出できたとしたら、会社の営業利益金額と比較してみましょう。これは一つの目安ではありますが、営業利益より大きければ営業利益の水準まで物流コストを下げることを考えてみてはいかがでしょうか。
 
 物流コストが確定したところで、次は「要因系指標」を調べていきます。たとえば販売先まで輸送するコストの要因を調べます。一つは「トラック積載率」です。これはそのトラックの保有能力をどこまで活用しているかを確認するための指標です。重量勝ちの製品であれば「実積載重量÷トラック積載可能重量」で求めます。容積勝ちの製品であれば「実積載容積÷積載可能容積」で求めます。これは原則です。しかし本来であれば重量的にも容積的にも100%を目指したいものです。そこで重量積載率と容積積載率を両方算出し、それを指標として評価するのです。
 
 重量勝ちの製品だけを出荷すると、重量積載率が95%でも、容積積載率は30%なんてことはざらにあるのです。これに対する対策はバランスを取り、重量物を降ろして容積物を積むという、「鉄綿混載」を行うことがあります。倉庫作業コストを考えてみましょう。要因系の指標として「作業生産性」が挙げられます。ピッキングや運搬などの個々の作業の基準時間に対して実際にかかった時間のギャップが生産性です。これを把握し、極力基準時間に近づけることを考えなければなりません。同様に、いろいろな物流コストの発生要因について指標化し、その値が改善するように対策を取っていくことです。これらの指標を取っていくことで、自社はこんなに物流のムダがあったのか、と驚くことでしょう。これこそが物流の実力の把握なのです。
 

3. ベンチマーク活動の実施

 物流の実力をさまざまなKPIを使って判断することは重要なことです。恐らく多くの会社では物流に関するKPIは設定されていないと推測されます。しかし、もしKPIもなく、成り行きで仕事をしているとしたら、それは早急に改めなければなりません。なぜなら今の状態は「管理状態にない」ということですから。まず自社の物流の実力を判断する質問として、以下を挙げますので考えてみて下さい。
 
・現状の物流コストを把握していますか
・物流の生産性について数字で示せますか
・物流に経営者は関心がありますか
 
 これにすべてYesと回答できなければ実力は十分どころか、基礎から考え直さなければならないでしょう。ある程度数字で示せるようになったとしたら、他社の情報...

1. 正しい物流コスト認識とは

 皆さんの会社では物流のレベルについて把握できていますでしょうか。このような質問をすると困った顔をする方がほとんどです。メーカーにしろ、小売りにしろ、物流は本業ではないと考え、あまり真剣に物流のことを考えていないのです。でも、今や会社間の競争力は物流力でも変わってきます。これは営業利益と物流コストを把握してみると「えっ!」と思うとことからもよくわかります。では、その二つ、どちらが大きいでしょうか。大体の会社で同じか物流コストの方が大きいことが多いようです。
 
 あるデータによりますと、売上高に占める物流コスト比率は、おおよそ5%であることがわかります。ただし、「物流コスト」として認識している範囲は異なります。「支払運賃」や「支払倉庫費」は非常に明確であるため、ほとんどの会社が物流コストとして把握しています。では、容器購入費はいかがでしょうか。これも外払い経費のため把握はしやすいでしょう。だから物流コストとして認識している方が多いと思われます。容器修理費や容器清掃費はいかがでしょうか。工場や倉庫の中で運搬などのオペレーションを行っている人たちのいわゆる人件費はどうでしょうか。自社倉庫やそこで発生している電力費や伝票の用紙などは・・・。このように突き詰めていくと多分物流コストとして把握されていない領域が多々あることに気づくと思います。
 
 アメリカの売上高物流コスト比率は約9%です。日本のそれのおおよそ倍ですが、これは国土の広さの違いだけではありません。物流コストの認識の違いから差が出ていると考えることが自然ではないでしょうか。つまり、自社の物流の実力を把握する際には、このように漏らしている物流コストをすべて洗い出すことから始めることをお勧めします。物流コストは人件費や製造経費、営業経費や情報システム費など多くの費目の中に隠れてしまっています。これを抽出しなければ正しい実力は把握できません。把握できずに見かけ上「物流コストが小さく」なってしまっていたとしたら、間違った判断、つまり自社の物流は実力があるといった誤解につながる可能性があるのです。
 
SCM 
 

2. 要因系指標の把握

 物流コストはいわゆる「結果系の指標」です。ですからこの指標はできるだけ正確に把握しましょう。間違ってもカウントすべき費目を落としておきながら「自社の物流のレベルは高い」などと誤解などされませんように。営業マンが営業車で得意先に納品した場合、この人件費とその他の経費は「物流コスト」です。生産工場の中で完成した製品を倉庫に保管する場合の人件費や倉庫自体、倉庫で必要な棚やフォークリフト、電力費やフォークリフトの燃料などもすべて「物流コスト」です。すべての物流コストが抽出できたとしたら、会社の営業利益金額と比較してみましょう。これは一つの目安ではありますが、営業利益より大きければ営業利益の水準まで物流コストを下げることを考えてみてはいかがでしょうか。
 
 物流コストが確定したところで、次は「要因系指標」を調べていきます。たとえば販売先まで輸送するコストの要因を調べます。一つは「トラック積載率」です。これはそのトラックの保有能力をどこまで活用しているかを確認するための指標です。重量勝ちの製品であれば「実積載重量÷トラック積載可能重量」で求めます。容積勝ちの製品であれば「実積載容積÷積載可能容積」で求めます。これは原則です。しかし本来であれば重量的にも容積的にも100%を目指したいものです。そこで重量積載率と容積積載率を両方算出し、それを指標として評価するのです。
 
 重量勝ちの製品だけを出荷すると、重量積載率が95%でも、容積積載率は30%なんてことはざらにあるのです。これに対する対策はバランスを取り、重量物を降ろして容積物を積むという、「鉄綿混載」を行うことがあります。倉庫作業コストを考えてみましょう。要因系の指標として「作業生産性」が挙げられます。ピッキングや運搬などの個々の作業の基準時間に対して実際にかかった時間のギャップが生産性です。これを把握し、極力基準時間に近づけることを考えなければなりません。同様に、いろいろな物流コストの発生要因について指標化し、その値が改善するように対策を取っていくことです。これらの指標を取っていくことで、自社はこんなに物流のムダがあったのか、と驚くことでしょう。これこそが物流の実力の把握なのです。
 

3. ベンチマーク活動の実施

 物流の実力をさまざまなKPIを使って判断することは重要なことです。恐らく多くの会社では物流に関するKPIは設定されていないと推測されます。しかし、もしKPIもなく、成り行きで仕事をしているとしたら、それは早急に改めなければなりません。なぜなら今の状態は「管理状態にない」ということですから。まず自社の物流の実力を判断する質問として、以下を挙げますので考えてみて下さい。
 
・現状の物流コストを把握していますか
・物流の生産性について数字で示せますか
・物流に経営者は関心がありますか
 
 これにすべてYesと回答できなければ実力は十分どころか、基礎から考え直さなければならないでしょう。ある程度数字で示せるようになったとしたら、他社の情報を入手し比較してみることです。いわゆるベンチマーク活動です。日本では残念ながら体系立てて物流のデータが開示されていません。ではどうしたらよいでしょうか。一つには他社を見せてもらうことです。物流の見学会は探せば見つかると思います。そのような機会に数多くの会社の物流を見てみましょう。
 
 もう一つ、他社の方と物流に関する情報交換を積極的に行うことです。皆さんの会社が所属する業界には必ずと言ってよいほど「業界団体」が存在します。その団体に行けば同業他社の人と知り合うことができます。そこで親しくなり、情報交換を行うのです。物流が本業でなければこの情報交換は非常に有意義でしょう。そして物流について協業も可能になるかもしれません。できれば業界団体で共通の物流KPIを作成し、加盟企業にアンケート調査をしてみてはいかがかと思います。これを仕掛けることは大変かもしれませんが、業界全体の物流に実力を向上させるという意思があればできないことではありません。
 
 いかがでしょうか。自社のポジションを明らかにし、他社に比較して劣っている部分は早めに手を打つ。強みはどんどん伸ばしていく。物流を数値化して評価することで初めてこのような活動ができるのです。ぜひ積極的に物流の実力把握と改善を進めていきましょう。
 

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この記事の著者

仙石 惠一

物流改革請負人の仙石惠一です。日本屈指の自動車サプライチェーン構築に長年に亘って携わって参りました。サプライチェーン効率化、物流管理技術導入、生産・物流人材育成ならばお任せ下さい!

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