知財部門のコンサル化・戦略部門化の実践方法・進め方 【LIVE配信】

セミナー趣旨

　「IPランドスケープ」は近年バズワードとして注目されていますが、知財部門の高度化は昔からある課題です。従来的な管理部門ではなく、経営者の期待を喚起し、技術者に働きかけて研究開発・知財活動を強固なものにするためにはどうすればいいでしょうか？これから知財部門の高度化を図りたい経営者・知財部門にその悩みにお答えします。
　多くの先行事例に共通するのは、経営者思考に沿って知財部門の従来枠を取り払って行動したことです。本講座では、従来的・管理部門的な知財部を強化して、コンサル化・戦略部門にしていくための方法論をお話します。

セミナープログラム

１．そもそもIPランドスケープとは？
　（１）用語の定義／第３次知財ブーム／ナブテスコの事例／旭化成の事例
　（２）なにを期待できるかわからない技術者／期待喚起ができない知財部／バズワード
　（３）パテントマップのスキルを向上しても今までダメだった
　（４）IPランドスケープの効果とは／本質が伴わない活動はブームで終わる
　（５）知財情報だけではほぼ意思決定出来ないことに留意する／経営者の視点になる
　（６）競争優位性を実現する／競争優位性のための視点

２．高収益を実現する技術経営の事例と知財部門の事例
　（１）源流に入り活動する、その活動とは／キヤノン
　（２）ビジネスの上流で支援する／ナブテスコ
　（３）競争優位性・新規事業・M&A／旭化成
　（４）研究開発ではなく、マーケティングや企画段階／富士通・オムロン

３．収益モデル別のIPLのニーズ
　（１）収益の源泉のパターン／差異化コア技術型／コストリーダーコア技術型／ソリューション型
　（２）差異化・コア技術型のIPL目的設定／用途・ニーズ探索／工程把握／競合調査
　（３）コストリーダー・コア技術型／競合動向探索／顧客動向探索
　（４）ソリューション型／ニーズ詳細把握／工程把握

４．経営者と技術部門が何をしたいのか把握　知財サービスをメニューにする
　（１）回らないお寿司・時価の恐怖と知財部／メニューにすることの重要性
　（２）事業部の期待を定義する／中小企業A社の事例
　（３）経営者の期待を定義する／キヤノンの事例／知財情報の有効活用事例
　（４）オーナー経営者視点で知財を捉える、その方法／東レの事例
　（５）あるべき知財サービスのメニュー案・事例／調査会社の事例

５．知財部門の高度化・その事例と武器
　（１）事業、技術、知財の望ましい連動／用途と自社技術の結びつけ
　（２）事業の先読みの方法／技術の先読みの方法／競合他社の先読みの方法
　（３）ケース別の必要な情報／検索式への落とし込み／検索式をどう立てるか
　（４）マップ作成のコツ／パテントマップによるコミュニケーション
　（５）マップ・ツールではなく、本質的意思決定に迫る必要性／ナブテスコ事例

６．社内でやるIPランドスケープの基本的なサービス、その骨格とは？
　（１）技術動向調査／用途調査／アプリケーションを提案する
　（２）潜在ニーズ調査／ニーズマップ／課題把握／ユーザーニーズを提案する
　（３）競合動向調査／競合戦略調査／競合との相違点・差異化を提案する
　（４）自社技術調査／技術棚卸し／保有技術の可視化を提案する
　（５）補完技術の調査／提携先の発掘／技術提携を提案する
　（６）市場情報での補完／市場情報調査の提案／調査資源の把握とメニュー化

７．知財コンサルティングの方法論
　（１）目的設定／体制／レポートライン／効果測定
　（２）仮説の定義のやり方／仮説に沿った分析の方法論の考案／工数読み
　（３）分析方法に沿った調査／外部委託の活用／読み込み主体・作業分担／意味の抽出
　（４）技術の棚卸し／市場トレンドの把握／実施事業・ビジネスモデルの把握／競合把握
　（５）競合の詳細把握／相対的優位性の把握／コア技術の設定提案
　（６）深堀りするコア技術の方向性策定支援／アカデミアとのつながり

８．社内で実施するIPランドスケープ・サービス戦略
　（１）ステップ１　ニーズ調査・定義の方法／ニーズ喚起の方法／提案の方法
　（２）ステップ２　社内IPランドスケープ・サービスのサービスメニュー化
　（３）ステップ３　標準的な業務の進め方／手順化／トレーニング
　（４）ステップ４　IPランドスケープを実施する人材開発／組織開発／目標設定

9．まとめ


キーワード
IPランドスケープ,知財部門,高度化,コア技術型,IPL,コスト,研修,セミナー

セミナー講師

（株）如水　代表取締役　弁理士　中村　大介　氏

＜講師紹介＞
最少の投資で最大の効果を上げる研究開発の仕組みづくりを支援する高収益技術経営のコンサルタント。成熟ものづくり企業の新商品・新事業を粗利５０％以上の高収益にする「キラー技術開発法」で数十社のクライアントを支援し実績を上げている。 中には、ほとんど手間がかけずに、粗利９０％以上の事業と優良な知財を両立させるクライアントも輩出するなど、超効果的なR&Dを実現するノウハウには定評がある。
専門は技術企業の高収益化。弁理士、北大卒、東大院了。

セミナー受講料

55,000円（税込、資料付（PDF））
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　 2名同時申込の場合計55,000円（2人目無料：1名あたり27,500円）で受講できます。
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受講について

・本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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