米国のEV・バッテリーとテスラの最新動向

 【2024年はパラダイムシフトの年】〜テスラは「普通」の会社になってしまうのか〜

開催日:2024年 3月28日(木)

セミナー趣旨

米国では、運輸部門が温暖化ガス排出の29%占め、最大の排出源となっている。
運輸部門の内訳を見ると、小型車両が59%、大型車両が24%、航空機が9%、船舶が3%、等である。大型車両・航空機・船舶は、バッテリーでの長距離運行が難しく、クリーンな液体燃料や水素の活用が進むと考えられるが、小型車両はおそらくほぼ100%電動化(EV化)されるであろう。
カリフォルニア州では、新車販売台数に占めるEV比率が、キャズム(16%)を大きく超え25%に達したが、他の州でも、ガソリン代高騰やEV車種の増加の影響もあり、伸び続けている。
2024年2月時点においては、バイデン政権による不安定な政権運用、大きく変わろうとする車両製造技術、鍵を握るバッテリー製造、対中摩擦、2024年11月の大統領選挙に向かった政党対立等を孕みながらも、「ジワジワから一気に」のターニングポイントを肌で感じる。
風雲児テスラは、相変わらず自分で立てた無茶苦茶な目標を、時間軸的には遅れながらも、ほぼ全て実現してきているが、競合や環境の大きな変化の中で、「自分で時流を作るリーディングポジション」を維持できるであろうか。
日本にも大きな影響を与える、テスラ社をはじめとする米国におけるEVとバッテリーの現状と将来性について、米国に38年居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が解説する。

セミナープログラム

1.米国におけるEVは「ジワジワから一気に」のターニングポイントへ
 (1)ガラガラ変わる補助金対象車
 (2)EV用バッテリーの米国現地生産計画も波乱含み
 (3)EV充電方式は一気にテスラ方式へ(具体的にはどうなるか)
 (4)全米のEV充電ネットワーク構築に向けた6億2,300万ドル(約900億円)の助成金はどこへ行く
 (5)カリフォルニア州は2023年に一気に25%になったが、全米でキャズム(16%)を越えるのはいつ?
 (6)やっと動き出したバッテリーリサイクリングビジネス
2.パラダイムシフトを起こそうともがくテスラの最新動向
 (1)シェア低下の中での強気の目標(技術・量産が追いつかずさらなる遅延になるのか)
 (2)ギガファクトリーの増強は着実に進展
 (3)2030年の2,000万台計画のためのバッテリー1,500GWhの調達
 (4)生産方式の抜本的改革、メキシコ新工場、新バッテリー(4680)はどうなるか
 (5)新しいドライブユニット(モーター、シリコンカーバイド、1000ドルの目標)
 (6)48V化と独自コントローラー
 (7)「これからが本当の勝負」「やること満載で時間が無い」
 (8)「パラダイムシフトを起こせないと普通の会社に」
3.日本はこの流れの中で何をすべきか

セミナー講師

クリーンエネルギー研究所 代表
阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに30年以上在住。日立(日本と米国)にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。

ホームページ
 http://www.technology4terra.org
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中
 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112900154/113000002/
※近著:【「脱炭素化」はとまらない!-カリフォルニアとハワイの場合-】
 https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214

セミナー受講料

1名につき 40,700円(税込・レポート代込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 33,000円(税込・レポート代込)

受講について

収録時間 2時間53分 テキストデータ(PDFデータ)つき

※プレミアム会員様(招待券含)も通常の受講料が発生致します。

■セミナーオンデマンドについて
<1>収録動画をVimeoにて配信致します。
<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。


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受講料

40,700円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

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開催場所

全国

主催者

キーワード

自動車技術   環境負荷抑制技術

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