サイバーセキュリティ規制動向と対応の要点 ～CRAを含むEUサイバー規制の要求事項と日系企業に求められる対応～

適用範囲が非常に広く、日本企業への大きな影響も考えられるEUサイバーレジリエンス法 (CRA)をはじめ、AI法や機械規則・CEマーキングとの関連性を含め、体系的に説明します！ 

セミナー講師

 デロイト トーマツ サイバー合同会社 サイバーアドバイザリー シニアマネジャー 　北町 任 氏 デロイト トーマツ サイバー合同会社 サイバーアドバイザリー シニアコンサルタント 　萬代 大輔 氏

＜北町氏＞■ご略歴外資系会計ファームを経て現職。製造業を中心に、DX環境下におけるセキュリティガバナンス戦略、デジタルサプライチェーンを前提としたサプライチェーンセキュリティ戦略・製品セキュリティ戦略の策定など、サイバーセキュリティ観点での戦略案件を多数リード。■ご専門および得意な分野・ご研究・サイバーセキュリティ戦略・サプライチェーンセキュリティ戦略・グループセキュリティガバナンス構築・サイバーセキュリティリスク分析・サイバーセキュリティ関連法規制

＜萬代氏＞■ご略歴大手インフラ系事業会社を経て現職。サイバーセキュリティガバナンス態勢構築、セキュリティ関連規程整備、サイバーセキュリティリスク分析・対応ロードマップ策定、サイバーセキュリティ関連法規制調査、製品セキュリティ法規制対応などの案件に関与。■ご専門および得意な分野・ご研究・サイバーセキュリティ関連法規制調査・サイバーセキュリティリスク分析・セキュリティ関連規程整備・サイバーセキュリティガバナンス態勢構築

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  テクノロジーの進展やビジネス環境の変化により、今や「デジタル」・「データ」はわれわれにとって必要不可欠な存在である。一方で、デジタル機器・サービスやデータそのものを対象としたサイバー攻撃が加速度的に増加しており、常にサイバー脅威に晒されている状態であると言える。  このような状況下において、各国では自国の市場で流通または使用されるデジタル製品・サービスやデータに係る安全の担保、一般消費者・企業の保護を目的とした取組みを強化しており、その一例として「サイバーセキュリティ関連の法規制化」が挙げられる。　特にEUでは、サイバーレジリエンス法 (CRA)をはじめ関連の取り組みを強化しており、その動向は世界各国の規制に影響を与えると考えられる。  その対象はあらゆるデジタル機器やサービスに波及する可能性があるが、様々な法規制が自社の製品・サービスにどう関わるのか、どのように対応すれば良いのか等、混乱する声も見受けられる。  本セミナーでは、企業活動にも大きな影響を与えかねないグローバルのサイバー規制動向および特に注目すべきEUのサイバー規制動向を解説、関連する法規の位置付けや法体系を整理し、その要求事項や解釈をふまえ、グローバルに事業を展開する企業が検討すべき論点・ポイントの紹介を行う。

受講対象・レベル

・EUで事業を展開している／展開予定の企業・サイバーセキュリティ部門（コーポレートの統制・管理部門）・事業会社／事業部のサイバーセキュリティ管理者・担当者・事業会社／事業部の製品・サービス開発者・法令管理部門の管理者・担当者

習得できる知識

・グローバルのサイバー規制動向や潮流に係る理解・EUの主要なサイバー規制の要求事項に係る理解・CRAを含むEUサイバー規制対応として取り組むべき事項やそのタイムラインに係る理解

セミナープログラム

1．グローバル全体でのサイバー関連法規制動向サマリ2．EUにおけるサイバーセキュリティ関連政策3．EUにおける主要なサイバー関連法規制　：位置付け・適用範囲や要求事項・対応のポイントなど　3-1. NIS 2 Directive　3-2. EUCC（サイバーセキュリティ認証制度）　3-3. Cyber Resilience Act（EUサイバーレジリエンス法 (CRA)）　3-4. RED（無線機器指令）委任規則　3-5. AI法　3-6. 英国PSTI法（製品セキュリティおよび通信インフラストラクチャ法規制）4.他法規との関連性と対応について　4-1. 機械規則　4-2. CEマーキング　4-3. 一般製品安全規則案 (GPSR)5．グローバルサイバー関連法規制対応に係る検討論点　5-1. サプライチェーンにおけるセキュリティ対応　5-2. グローバルでのガバナンス体制　5-3. 継続的なサイバー関連法規制モニタリング＜質疑応答＞