【中止】健康食品広告の最新法規制を押さえる 健康食品への安心と信頼性醸成のための広告コンプライアンス

セミナー趣旨

　今年3月に発生した「紅麹」問題により、健康食品全般に対する消費者の信頼が大きくゆらいでいます。特に機能性表示食品制度はその安全性確保のために大幅な見直しが行われ、健康被害報告の義務化やサプリメントのGMPの要件化、届出情報の表示方法の見直しなどが盛り込まれた食品表示基準の一部改正が、今年9月に施行となりました。

　昨年6月のさくらフォレストの景品表示法措置命令事案では、機能性の科学的根拠そのものが不適切と判断され、その後も昨年12月と今年3月に、大げさな痩身効果をうたった機能性表示食品を販売する合計4社に対して措置命令が出されるなど法執行が活発です。消費者に安心、信頼され健康食品を選択してもらうために、今こそ、エビデンスに基づく消費者目線の情報提供（広告表示）が求められています。最新の法規制のポイントをキャッチアップしながら、消費者への情報提供の基準となる広告表示規制とコンプライアンス力を身につけましょう。

受講対象・レベル

　 健康関連食品製造・流通業のマーケティング、研究開発、商品開発、品質保証部門、顧客対応、法務部門。広告コンプライアンスを意識し始めた方、最新法規制動向をキャッチアップしたい方。　広告コンプライアンスにおいては、営業、マーケティング、商品開発、品質保証、消費者及び顧客対応、法務部門など全社的な取り組みが求められます。健康食品の広告関連部門はもとより、研究開発、商品開発、品質保証部門の方々にも是非お聴きいただきたい内容です。広告コンプライアンスを意識し始めた方にもわかりやすく、実務で広告表示に携わる方には最新法規制動向をキャッチアップいただけます。

習得できる知識

　① 医薬品、保健機能食品、一般食品の区別および、保健機能食品の種別と広告表示規制の概要
　② 健康食品に対する「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」の規制内容と考え方
　③ 保健機能食品に関する法令違反事例解説による、機能性訴求や成分の機能性の根拠の考え方
　④ 健康食品の広告表示違反リスク低減のための組織対応、消費者目線のコンプライアンスの意識とあり方

セミナープログラム

※ 適宜休憩が入ります。

　健康食品の広告は、景品表示法・薬機法・特定商取引法・健康増進法・食品表示法など複数の法律により複雑に規制されており、ルール改正も頻繁に行われています。

　本講座では、関係法令が相互補完されながら執行される状況を踏まえ、特に品質面での広告表現を規制する三法（薬機法、景品表示法、健康増進法）の考え方を、俯瞰的・体系的に理解して頂くことを念頭に講義を進めます。さらに、今年9月に施行された食品表示基準の一部改正における機能性表示食品の届出情報の表示方法や、最新の行政の法執行動向を確認しながら、留意すべきポイントとコンプライアンス対策を分かりやすく解説します。

1.　健康食品の制度を理解する
　1.1　健康食品の分類
　1.2　健康食品の表示事項
　　
2.　健康食品の広告規制の全体像を掴む
　2.1　目的と規制内容
　2.2　規制対象表示
　2.3　規制対象事業者
　　
3.　禁止される表示と違反要件とは
　3.1　「医薬品」的な食品を規制する薬機法
　3.2　「虚偽誇大表示」を規制する景品表示法・健康増進法
　3.3　「著しく」と「合理的根拠」
　　
4.　違反事例に学ぶコンプライアンス対策
　4.1　表示事項が問題となった事例 （「葛の花」ほか）
　4.2　成分が問題となった事例（「紅麹」「さくらフォレスト」ほか）
　　
5.　まとめ
　5.1　消費者目線でとらえる広告表示

セミナー講師

久保 京子 氏　　㈱フィデス 代表取締役社長
内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格 消費生活アドバイザー

【講師経歴】
　慶応義塾大学 文学部 人間科学専攻。専門は実証的社会心理学。
　卒業後、花王㈱調査部にて家庭用消費財におけるマーケティングリサーチ業務に従事。サンウェーブ工業㈱（現 ㈱LIXIL）にて商品企画、販売戦略立案などに携わる。
　1998年　Webマーケティング会社を起業。
　2007年　消費生活アドバイザーとして、(財)日本産業協会にて経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わっ たことを契機にネットショップのコンプライアンス及びCS向上推進に傾注。

　消費者庁が創設された2009年 ㈱フィデスを設立。中小～大手企業に対し、消費生活アドバイザーによる法令順守の広告戦略、広告法務コンサルティング、社員教育を手がける。表示の受け手である一般消費者目線を重視し、法令遵守のその先を目指す顧客満足度向上、お客様との長期的な信頼関係を築くコミュニケーションをサポートしている。

【現在の業務内容】
　ECサイトの広告表記コンサルティング・顧客対応コンサルティング

【所属団体】
　ダイレクトマーケティング学会（法務部会）、一般社団法人 ECネットワーク、日本消費者政策学会

セミナー受講料

44,000円（税込）
＊ 資料付
＊メルマガ登録者　39,600円（税込）
＊アカデミック価格　26,400円（税込）

★メルマガ会員特典
2名以上同時申込で申込者全員メルマガ会員登録をしていただいた場合、1名あたりの参加費がメルマガ会員価格の半額となります。

★ アカデミック価格
学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。申込みフォームに所属大学・大学院を記入のうえ、備考欄に「アカデミック価格希望」と記入してください。

受講について

• 本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  お申し込み前に、下記リンクから視聴環境をご確認ください。
  　→ https://zoom.us/test
• 当日はリアルタイムで講師へのご質問も可能です。
• タブレットやスマートフォンでも視聴できます。
• お手元のPC等にカメラ、マイク等がなくてもご視聴いただけます。この場合、音声での質問はできませんが、チャット機能、Q&A機能はご利用いただけます。
• ただし、セミナー中の質問形式や講師との個別のやり取りは講師の判断によります。ご了承ください。
• 「Zoom」についてはこちらをご参照ください。

■ お申し込み後の流れ

• 開催前日までに、ウェビナー事前登録用のメールをお送りいたします。お手数ですがお名前とメールアドレスのご登録をお願いいたします。
• 事前登録完了後、ウェビナー参加用URLをお送りいたします。
• セミナー開催日時に、参加用URLよりログインいただき、ご視聴ください。
• 講師に了解を得た場合には資料をPDFで配布いたしますが、参加者のみのご利用に限定いたします。他の方への転送、WEBへの掲載などは固く禁じます。
• 資料を冊子で配布する場合は、事前にご登録のご住所に発送いたします。開催日時に間に合わない場合には、後日お送りするなどの方法で対応いたします。