化学物質・環境規制ワークショップ 2025 第5回 ＜日本の化学物質規制と、食品用器具・容器包装ポジティブリスト制度の最新動向＞

セミナープログラム

■第１部：13:00-14:45
「食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の内容理解と対応のための留意点」
一般財団法人 化学研究評価機構　梶原健世 氏

■セミナーポイント
  食品用器具及び容器包装において、2018年6月の改正食品衛生法でポジティブリスト管理への移行が示され、2020年6月に合成樹脂製の器具及び容器包装について施行された。
  現在は2025年5月末までの経過措置期間中だが、完全施行に向けて、2023年11月30日にポジティブリスト制度改正の告示、2024年9月27日に追加物質の告示がなされたところである（施行は2025年6月1日から）。さらに新規物質の申請についても新たな制度が定められる予定である。
  また、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示370号)規格基準の改正についても取り進められている。
  今回は、食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要や運用上の留意点、その他全般の情報について説明する。

■参加して得られる知識
・食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要
・規格基準改正の概要
　等の理解

■セミナー内容
1. 食品衛生法改正の背景
2. 器具・容器包装に関するポイント
3. 労働安全衛生法の動向と今後の注意点
4. 経過措置
5. リサイクル材の取扱い
6. 新規申請の取扱い
7. 規格基準改正
8. 食品衛生法の考え方
9. 食品接触材料安全センターについて
＜質疑応答＞

■第2部：15:00-17:00
「日本の化学品法規制 ～今年度の動向と次年度に向けた注意点～」
株式会社 HatoChemi Japan　宮地繫樹　氏

■セミナーポイント
  我が国における化学品規制は、令和６年度も大きな動きが見られています。ストックホルム条約の動きに合わせ､化審法において新たな第一種特定化学物質が指定されています。労働安全衛生法における化学品規制は「自律的管理」への転換を受け、様々な改正がなされています。又､来年度はSDS作成の根幹となるJIS Z7252とJIS Z7253の改正も予定されているところです。本セミナーでは､我が国の化学品規制の最近の動向について説明したいと思っています。

■参加して得られる知識
・化学品規制の世界的な動向
・化審法の動向
・労働安全衛生法の動向
・毒物及び劇物取締法の動向
・化管法の動向

■セミナー内容
1. 化学品規制の世界的動向
　・GHSの動き
　・ストックホルム条約の動き
　・プラスチック条約の動き
2. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の動向と今後の注意点
　・新たに規制される化学物質
3．労働安全衛生法の動向と今後の注意点
　・新たに規制される化学物質
4．毒物及び劇物取締法の動向と今後の注意点
　・新たに規制される毒物･劇物
5．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）の動向と今後の注意点
＜質疑応答＞

セミナー講師

 一般財団法人 化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 企画調整室長    梶原 健世 氏
 株式会社 HatoChemi Japan 代表取締役    宮地 繁樹 氏

＜梶原　健世 （かじわら　たけよ）氏＞
■ご略歴
一般財団法人化学研究評価機構　食品接触材料安全センター　企画調整室長
1987年東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了。
同年、三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社。
関連会社を含め、スチレン系樹脂の重合、材料設計等の研究開発、
顧客技術支援、及び共通部門として製品安全、品質保証業務に従事。
並行して、2000年より衛生協議会等の活動に参加。
2020年6月より食品接触材料安全センターへ出向。2021年4月より現職。

＜宮地　繫樹（みやち　しげき）氏＞
■ご略歴
株式会社 HatoChemi Japan　代表取締役
1993年　財団法人化学品検査協会（現、一般財団法人化学物質評価研究機構）入所
1997年～2000年　経済協力開発機構（OECD）に出向
化学物質管理の国際協調に関するプログラムに従事
2000年　一般財団法人化学物質評価研究機構に復職
我が国の化審法や欧州REACH規則の届出･登録等に関与
2015年　一般財団法人化学物質評価研究機構を退職、合同会社HatoChemi Japan設立（現在は株式会社）
化学物質の安全性評価、安全管理、海外化学品規制への対応を実施

セミナー受講料

本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2025(全6回 1月－3月) の第5回として開催いたします。
＜＜全６回のラインナップ＞＞
第１回 1/23『米国（連邦・州法）カナダの化学物質規制』 
第２回 1/29 『東南アジア、インド、オセアニアの化学物質規制』
第３回 2/21『欧州（REACH・CLP、PPWR 等）の化学物質規制』 
第４回 2/28 『中国/台湾の化学物質規制動向』
第５回 3/19 『日本の化学物質規制/食品用器具・容器包装PL制度』
第６回 3/27『中南米の化学物質規制』
※講座タイトルは変更の可能性がございます。

【参加講座選択】
各1回 1名11,000円(税込（消費税10％）、資料付) 
※１社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません。

受講について

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  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
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