
民事訴訟 実務対応の基礎 ~法務担当者に伝えたい、民事裁判の暗黙知~【オンライン】
民事訴訟について豊富な経験を有する弁護士が、法務担当者向けに、民事訴訟の実務対応のポイントを解説いたします。 民事訴訟における法廷対応等については、訴訟弁護士の間で共有している暗黙知があります。このような暗黙知は、司法修習や法律事務所のOJTの中で秘伝のタレのごとく引き継がれることはありますが、実務書等において明確に取り上げられることはほとんどありません。 これらについては、弁護士だけが知っていればよい技術的な内容もありますが、基本的な部分を理解しておくことは、法務担当者にとっても有用と考えられます。訴訟弁護士が何を考えて行動しているかが理解できるという意味で、弁護士とのコミュニケーションに役立ちますし、訴訟の今後の展開を想定することで社内における意思決定をサポートする際にも役立つところがあると考えられますので、この機会にご紹介させていただきます。
セミナー趣旨
民事訴訟について豊富な経験を有する弁護士が、法務担当者向けに、民事訴訟の実務対応のポイントを解説いたします。
民事訴訟における法廷対応等については、訴訟弁護士の間で共有している暗黙知があります。このような暗黙知は、司法修習や法律事務所のOJTの中で秘伝のタレのごとく引き継がれることはありますが、実務書等において明確に取り上げられることはほとんどありません。
これらについては、弁護士だけが知っていればよい技術的な内容もありますが、基本的な部分を理解しておくことは、法務担当者にとっても有用と考えられます。訴訟弁護士が何を考えて行動しているかが理解できるという意味で、弁護士とのコミュニケーションに役立ちますし、訴訟の今後の展開を想定することで社内における意思決定をサポートする際にも役立つところがあると考えられますので、この機会にご紹介させていただきます。
受講対象・レベル
法務部門、その他関連部門のご担当者様
セミナープログラム
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第1 民事訴訟の基本
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1 民事訴訟の流れ
・・・民事訴訟の流れは?/どのようにして争点が決まる?等
2 基本戦略
・・・どういうスタンスで臨むべき?/裁判官はどういう人?/説得的な主張とは?等
3 ウェブ裁判
・・・ウェブでの期日の参加の仕方は?/会社から参加できる?等
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第2 各手続段階におけるポイント
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1 第1回期日まで
・・・主任裁判官は誰?/期日までに準備すべきことは?/認否について気をつけるべきことは?等
2 第1回期日
・・・法廷でのマナー/逐語でメモをとるべき?/相手方と名刺交換する?等
3 第2回以降の期日
・・・期日はどのように進んでいく?/反論のやりとりはいつまで?等
4 書証の提出
・・・証拠の提出を求められた場合の対応/秘密書類を書証で提出するには?
5 証人尋問
・・・誰を証人にするかはこちらが選べる?/陳述書の作成方法/尋問の準備等
6 その他
・・・裁判官の心証は?/和解のタイミング/判決はいつになる?/判決期日に出席すべきでない場合とは?等
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
兼子・岩松法律事務所 弁護士
城石惣 氏
京都大学法学部、京都大学法科大学院卒。法務省訟務局行政訟務課において局付として執務し、行政側で多数の大型行政訴訟に関与するとともに、全国の労災行政訴訟を総括。現在、弁護士として、行政側で労災訴訟を含む多数の行政訴訟に関与するほか、労働、医療、知的財産等の企業法務を取り扱う。
「事例に学ぶ 労働事件入門」(民事法研究会、2016年)、「民事訴訟 裁判官からの質問に答える技術」(学陽書房、2024年)、「Q&A実務家のためのフリーランス法のポイントと実務対応」(新日本法規、2024年)等著書多数。
セミナー受講料
1名につき
会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
受講料
29,700円(税込)/人