独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制

セミナー趣旨

2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。

また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。

そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、2023年12月21日に公正取引委員会が公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」に触れつつ、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．独禁法・競争法に関する最近の事例

２．グローバルでの独禁法・競争法の法適用

３．日本の独禁法・競争法規制の概要

４．海外の独禁法・競争法規制の概要

５．独禁法・競争法コンプライアンス体制整備の必要性
　①未然防止のための体制
　・コンプライアンス規程の整備
　・モニタリング
　②早期発見のための体制
　・メール監査
　・内部通報制度
　③有事対応のための体制

６．質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役
中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）
戸田謙太郎 氏

独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野(2022年・2024年）、ビジネスと人権分野(2023年)にランクインしている他、Chambers Asia-Pacific 2025 のAntitrust and competition分野においてはBand 4、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020年～2024年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。