勧告・法改正から占う今後の下請法対策

セミナー趣旨

下請法の実務は今、目まぐるしく動いています。

公正取引委員会及び中小企業庁が主体となって価格転嫁対策が進められていることは周知のとおりであり、その中で下請法上の禁止行為である「買いたたき」が脚光を浴び、「買いたたき」のみにフォーカスした勧告事例も出るようになりました。

それ以外にも、型取引の適正化を図るという政府の方針に沿って、「不当な経済上の利益の提供要請」に該当する行為への取締りが強化され、やはり勧告事例が多く出されるようになりました。

このように、下請法の運用状況を把握する上での一つの方法として、勧告事例を分析するということは有効であると考えています。

そこで、今回のセミナーでは、2024年度に公正取引委員会より出された勧告事例を分析し、同委員会が今どのような行為に着目しているのか、そしてそれを踏まえてどのような対策を講じるべきかに焦点を当て、お話ししたいと考えています。

また、いよいよ下請法の改正法案が国会に提出されました。開催時までの状況を踏まえた今後の見通しにつきましても可能な範囲でお話ししたいと思います。皆様のご受講をお待ちしております。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１　下請法の概要

＊親事業者・下請事業者、製造委託等といった基本的な概念を改めて確認し、併せて親事業者の４つの義務と１１の禁止行為の内容を再確認します。ここは簡単に言及するに留める予定です。
・下請法の要件と効果
・下請法が適用される場合
・対象取引（製造委託等）
・親事業者の義務と禁止行為

２　勧告事例の分析

＊2024年度に公正取引委員会より出された勧告事例を取り上げ、その概要を説明します。その上で、勧告事例から読み取れる、公正取引委員会が今注目していると思われる禁止行為類型を説明します。
・2024年度の勧告事例
・勧告事例で取り上げられた禁止行為の類型
・勧告事例を踏まえた下請法対策の指針

３　留意すべき禁止行為類型の解説

＊上記２における分析を踏まえ、今留意すべき禁止行為類型につき解説すると共に、勧告で問題となった事例以外で気を付けるべき事項を説明します。
・今留意すべき禁止行為類型とその詳細
・勧告で問題となった事例以外で留意すべき公正取引委員会等の動向
・その他留意したい事例など

４　改正法の動向

＊現在国会に提出された下請法改正法案の概要をご説明し、そこから読み取れる今後の下請法の実務上の留意点などを可能な範囲で説明します。
・下請法改正法案の概要
・改正法案を踏まえた今後の対策等

５　質疑応答・ディスカッション


◇◇◇プログラムは講演当日までの状況を踏まえて適宜変更する場合があります。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

岩田合同法律事務所　札幌オフィス パートナー弁護士
永口学 氏

2004年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録。岩田合同法律事務所は1902年に設立された日本で最も古い法律事務所の一つであり、伝統的に企業法務を数多く取り扱っている。永口弁護士は特に危機管理対応への実績を豊富に有し、第三者調査委員、特別調査委員、社内調査委員等を歴任し、内部通報への対応経験も豊富に有している。独占禁止法等の競争法事案への対応実績も多数有する。

主要著書に「Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」（編著、日本加除出版、2020年）、「第三者委員会　設置と運用【改訂版】」（編著、きんざい、2020年）などがある。
2023年9月より同事務所札幌オフィスの責任者を務めている。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。