用途発明の特許実務、特許戦略と今後の対応策

セミナー趣旨

近年、特許の実用化が推進される中、用途発明の重要性が高まっています。また、生成AIにより新たな用途（例えば、第二医薬用途）の研究が効率的に推進される中、用途発明への関心が高まっています。

このような用途発明について研究開発とその実用化を推進するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。すなわち、用途発明の特許実務を習得したうえで、特許登録や特許活用に向けた最適な特許戦略を構築することが重要です。その結果、研究成果を事業活動に最大限に活かすことができます。

本講演では、このような視点から、医薬品・食品・化粧品を中心とする用途発明の特許実務と特許戦略について説明し、今後の対応策について詳説します。

セミナープログラム

１． 用途発明の現状
　(1) 用途発明の定義
　(2) 用途発明の種類と役割
　(3) 用途発明の特許動向

２． 用途発明の特許実務
　(1) 用途発明の新規性・進歩性の判断手法
　(2) 用途クレームの記載方法（記載要件）
　(3) 特許審査への対応（拒絶理由への対応など）
　(4) 特許ポートフォリオの構築に向けて

３． 用途発明の特許活用
　(1) 用途特許の効力範囲（適用外処方、ラベル論）
　(2) 直接侵害と間接侵害
　(3) 用途特許の活用事例（商品化事例）
　(4) 事業活動と特許出願の関連性（パテントリンケージ）

４． 用途発明の裁判例
　(1) 知財高裁令和4年12月13日判決「エルデカルシトールを含有する前腕部骨折抑制剤事件」
　(2) 知財高裁令和3年5月17日判決「多糖類－タンパク質コンジュゲート事件」
　(3) 知財高裁令和2年12月14日判決「炎症性疾患および自己免疫疾患治療剤事件」
　(4) 知財高裁平成31年3月19日判決「インターロイキン事件」
　(5) 知財高裁平成30年7月18日判決「デクスメデトミジン事件」
　(6) 知財高裁平成29年2月28日判決「乳癌再発の予防用ワクチン事件」

５． 用途発明の特許戦略に向けて
　(1) 登録クレームの最近の傾向
　(2) 登録特許の審査経緯の分析
　(3) 諸外国の登録クレームの比較（米国、欧州、中国など）
　(4) 最近の裁判例からの教訓
　(5) 事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案

セミナー講師

青山特許事務所
東京オフィス　顧問　弁理士
知的財産大学院協議会　会長
加藤　浩 氏

1988年3月　東京大学薬学部卒業
1990年3月　東京大学大学院薬学系研究科修了
1990年4月　特許庁入庁（2009年3月まで）
2019年6月　青山特許事務所　弁理士（現在に至る）

セミナー受講料

1名：33,970円（税込）2名以降：28,970円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。