中国における個人情報保護規制とその実務対応

セミナー趣旨

中国における個人情報保護については、従来、消費者権益保護法、サイバーセキュリティ法、インターネット関連サービスに関する各種のガイドライン、さらには刑法上の個人情報関連犯罪の規定等に至るまで、事業者が事業上取得する個人情報の保護や取扱い等に関する各種の規定は相当数存在しており、個人情報の取得・管理・利用等に関して、一定レベル以上の規制は存在していました。だが近年、情報化社会の進展に伴い、個人情報漏洩による問題が増加し、個人情報の盗用、乱用の問題が深刻化しており、また、国内の重要情報の海外移転を防ぐことも急務となっています。

このため、個人情報保護のみに特化した個人情報保護法の立法作業が急スピードで行われており、2021年8月20日に正式に公布されました。「個人情報保護法」は、8章74条からなり、個人情報の概念、取扱の原則と具体的なルール、関連当事者の義務及び責任等を定めています。また、域外適用（中国国外の個人情報取扱者に対しても適用）や、個人情報の域外移転に関する規定もあることから、中国の現地法人のみならず、越境ECを行う事業者や中国現地法人の従業員情報等を統括している日本企業にとっても影響のある法律です。

そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、個人情報保護規制の内容及び実務上の対応を中心に、中国における個人情報保護に関する最新のトピックスを紹介します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、中国事業部門、監査部門、経営管理部門、人事部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1．個人情報保護に関する最新の立法

2．個人情報の分類

3．個人情報の保護（原則とルール）

4．個人情報の域外移転

5．従業員の個人情報保護

6．消費者の個人情報保護

7．M&Aにおける個人情報保護

8．不正調査における個人情報保護

9．違法行為の通報

10．個人情報漏洩・流出時の責任（民事、行政、刑事）

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

中倫律師事務所 東京オフィス パートナー弁護士　孫　彦 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
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