共同開発における情報管理の初歩

セミナー趣旨

社会や技術の発展に伴って、企業の持つ情報は大量化・複雑化しており、情報の持つ価値も増大しております。

仮に情報漏えいが生じてしまった場合には、企業の価値が損なわれる事態になり、特に営業秘密や個人情報などが意図せず漏えいしてしまうと、企業にとって致命的な事態となりかねません。　

その一方で、技術開発の進展のスピードは早く、人材確保も容易ではないことから、自社単独で世界の技術の発展に取り残されないようにするためには並々ならぬ努力が必要であり、このような状況に対応するための1つの手段として、多くの企業では、他の企業と共に新しい技術を開発する共同開発という手段も取られています。

共同開発を行うためには、開発に携わる企業の間で自社の重要な技術上・営業上の情報の共有が必要不可欠です。また、共同開発を実施する前の段階でも、候補となる企業に対して共同開発によって目的を達成することをできるだけの技術力が自社にあることを理解してもらう必要があり、一定の情報開示が必要となり、慎重な検討が求められます。

そこで、本セミナーでは、情報管理が問題となる案件や共同開発に関する契約に数多く携わってきた弁護士である講師が、情報管理に関する基本的な知識から具体的な事例を踏まえ、情報管理の観点から共同開発において必要となる対策を、実践的な知識として伝授します。

受講対象・レベル

法務部門、知的財産部門、研究開発部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１部　企業の情報保護に関する基礎知識
 １　情報の種類と漏えいルート
 ２　情報保護に関する法的規制

第２部　共同開発と情報管理の基礎
 １　共同開発による達成目標
 ２　候補者選定から事業遂行まで
 ３　各段階での情報漏えいリスク

第３部　秘密保持契約による情報管理
 １　秘密保持契約が用いられる場面
 ２　秘密保持契約で必要となる条項等

第４部　共同開発段階での情報管理
 １　情報管理の方法
 ２　共同開発契約で必要となる条項等

第５部　共同開発の終了時
 １　共同開発が終了するときとは
 ２　終了事由ごとの処理方法
 ３　事業化をする場合

第６部　まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

和田倉門法律事務所　弁護士
森田達也 氏

2018年1月　和田倉門法律事務所入所
2020年1月～2021年12月　財務省関東財務局理財部金融監督第6課（金融監督第4課・第5課・第6課法務担当）出向
2022年1月　和田倉門法律事務所復帰

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。