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国際生産成功のための基本的要点（その6）
前回のその5に続いて解説します。この事例を読んだある方から、「私のような零細企業は、国内生産に拘ります。地元を愛し、・・・、日本を愛する気持ちから、国内... -
国際生産成功のための基本的要点（その5）
前回のその4に続いて解説します。さて「シンガポール生産性向上プロジェクト（SPDP）」であるが、日本側のリーダーは外国経験が初めての学者肌の人であった。... -
国際生産成功のための基本的要点（その4）
その3までお読み頂いて「技法解説｣なのに技法の話が何も出てこないではないか」との意見があるかと思うが、その3の終りに「・・かつ契約時にはノルマ・ペナルテ... -
ステージゲート法とディスカウントキャッシュフロー （その2）
前回はゲートでの財務評価のディスカウント・キャッシュフロー（DCF）法を説明しましたが、今回はDCF法による財務評価の価値の議論をしたいと思います。&n... -
国際生産成功のための基本的要点（その3）
前回のその2に続いて解説します。第3回はベネズエラの続きです。当時、ベネズエラは石油資源で潤っていて、このプロジェクトも石油資源から得られる資金をもう一... -
ステージゲート法とディスカウントキャッシュフロー （その1）
1．日本では人気のないディスカウント・キャッシュフロー法 欧米では、研究開発テーマを含め、プロジェクトの財務評価に利用されている指標に、ディスカウント... -
国際生産成功のための基本的要点（その2）
前回のその1に続いて解説します。日本の技術移転の先駆者は、そのミッションを心得え、方針を立て、戦略を練って、パッションを持ってコトに当り、日本の誇れる仕... -
海外委託生産における製造物責任管理、委託生産している場合は、組み立てでもPL問題！
はじめに 私は10年余り、香港を拠点に華南地区の製造現場に携わっています。具体的には日本からの各種製造仕様を受け、華南企業で製造展開する際のメーカー探... -
ステージゲート法、ゲートキーパーが判断を誤る場合も想定に入れておく必要とは
テーマの評価に当って、プロジェクトチームメンバーの熱意を重要な評価項目としている企業が少なからずありますが、私はあまり賛成していません。 以下、ゲー... -
新規性は日本における新規性と類似 アメリカ特許法（その2）
アメリカ特許法改正の解説、その1に続いて、その2では新規性について説明します。 新規性については、改正法102条(a)(1)に定義されており、「... -
国際生産成功のための基本的要点（その1）
これは筆者が20数年前にIEレビュー誌の特集に寄稿したものです。そんな昔の話なんて！といわれる方が多いかとも思いますが“温故知新”。筆者は、現在まで海外を... -
米国への出願戦略を検討するには アメリカ特許法（その1）
2011年9月16日にアメリカ特許法の改正法が成立しました。この中で最も重要な改正事項の1つである先願主義への移行に関する改正法の発効日（2013年3月... -
インドのビジネス事情
2013年1月17日にニューチャーネットワークス主催の賀詞交歓会で聴講した、タタ・コンサルタンシー・サービシズ・ジャパンの梶雅彦会長の講演は、インドのビ... -
グローバル競争を勝ち抜くためのグローバル・マーケティング戦略
2012年は国内市場の「六重苦」を背景に、製造業の海外M&Aが活発でした。今後も、自民党の新政権が主導する金融緩和によって、企業の資金調達はます... -
知的財産における三位一体の戦略について【食品業界の事例】
1.はじめに 今年（2012年）の6月に切り餅の特許権侵害訴訟についてご紹介させていただきましたが、12月になり、またも食品業界において特許権侵害訴訟... -
新興国で求められる現地現物的アプローチ【トヨタ事例の講演を聴講して】
12月8日武蔵工大MOT主催の講演会で、元トヨタ専務である岡部聰氏の講演「新興国における現地現物的アプローチ」を聴講し、アジア新興国市場での事業を考える... -
特許出願及び権利化の戦略について -京都大学iPS細胞研究所の事例
1.はじめに 2012年のノーベル医学生理学賞が京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥教授に授与されたことがニュースになりました。 このiPS細胞... -
特許情報解析の実際
特許情報は有用な情報ですが、生情報のままでは有益な情報を得ることができません。したがって、必要な情報を抽出できるよう特許情報解析を行います。 特許... -
無料で利用できる特許情報を活用するには
1．特許情報とは 我が国の特許制度は先願主義を採用していますので、企業、大学、研究所等で開発された技術はいち早く特許庁に出願されて特許情報として蓄積さ... -
先願主義への移行 ! アメリカ特許制度の改正とは
2011年9月16日にオバマ大統領が米国改正特許法（Leahy-Smith America Invents Act）に署名を行い、長年にわたって議論され...
