企業戦略・方針にあった製品企画をしたい
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製造業、マーケティングの不在と偏重した「ものづくり」
企業は顧客に対して、ある価値を提供し、その対価を獲得し、その獲得した対価を元手にさらなる価値を顧客に提供するというサイクルを回すことで存続しています。こ... -
生産財のグローバル・マーケティング戦略 （その1）
以前、グローバル・マーケティング戦略における「共通化戦略」と「カスタマイズ戦略」について紹介したところ、「生産財にフォーカスしたグローバル・マーケティン... -
特許情報活動へのQFD(品質機能展開)応用とは
1．QFD（品質機能展開）について 皆さんが、会社の利益を上げるために新しい商品を開発しようとする時、何が一番大切かと言えば、顧客が喜んで買ってくれる... -
TRIZ，進化のトレンドを活用するには
アイデア発想法であるTRIZにおいて「矛盾」の解決に加えて、もう一つの主要な方法は、技術システムの進化の流れ（トレンド）に着目する方法があります。技術シ... -
ステージゲート法とディスカウントキャッシュフロー （その2）
前回はゲートでの財務評価のディスカウント・キャッシュフロー（DCF）法を説明しましたが、今回はDCF法による財務評価の価値の議論をしたいと思います。&n... -
ステージゲート法とディスカウントキャッシュフロー （その1）
1．日本では人気のないディスカウント・キャッシュフロー法 欧米では、研究開発テーマを含め、プロジェクトの財務評価に利用されている指標に、ディスカウント... -
ステージゲート法、ゲートキーパーが判断を誤る場合も想定に入れておく必要とは
テーマの評価に当って、プロジェクトチームメンバーの熱意を重要な評価項目としている企業が少なからずありますが、私はあまり賛成していません。 以下、ゲー... -
新規性は日本における新規性と類似 アメリカ特許法（その2）
アメリカ特許法改正の解説、その1に続いて、その2では新規性について説明します。 新規性については、改正法102条(a)(1)に定義されており、「... -
米国への出願戦略を検討するには アメリカ特許法（その1）
2011年9月16日にアメリカ特許法の改正法が成立しました。この中で最も重要な改正事項の1つである先願主義への移行に関する改正法の発効日（2013年3月... -
知的財産における三位一体の戦略について【食品業界の事例】
1.はじめに 今年（2012年）の6月に切り餅の特許権侵害訴訟についてご紹介させていただきましたが、12月になり、またも食品業界において特許権侵害訴訟... -
特許出願及び権利化の戦略について -京都大学iPS細胞研究所の事例
1.はじめに 2012年のノーベル医学生理学賞が京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥教授に授与されたことがニュースになりました。 このiPS細胞... -
日産車体（株）のQFD活用事例
2012年9月19日に開催された第18回品質機能展開国際シンポジウム・チュートリアルセッションにて報告された、日産車体（株）開発統括部PI推進室の角田仙... -
特許情報解析の実際
特許情報は有用な情報ですが、生情報のままでは有益な情報を得ることができません。したがって、必要な情報を抽出できるよう特許情報解析を行います。 特許... -
無料で利用できる特許情報を活用するには
1．特許情報とは 我が国の特許制度は先願主義を採用していますので、企業、大学、研究所等で開発された技術はいち早く特許庁に出願されて特許情報として蓄積さ... -
先願主義への移行 ! アメリカ特許制度の改正とは
2011年9月16日にオバマ大統領が米国改正特許法（Leahy-Smith America Invents Act）に署名を行い、長年にわたって議論され... -
技術営業とは（その3）
その2からのつづきです。 （4） 収集した情報の整理・検討 面談後によく起こる失敗は、意見交換の充実感に浸って、聞き取った情報から得られるエ... -
技術営業とは（その2）
その1からのつづき （2） 顧客提供価値の仮説形成 次に社会における自身の技術の意義や役割を捉えたうえで、実際にどのような顧客に対して価値を... -
技術営業とは（その1）
メーカーにおいて製品・事業を構想する際に、技術者自身が外部プレーヤーと対話することの重要性が高まっている。対話の実践に関連してよく聞かれる質問が、試作品... -
自社コア技術の他用途への展開 -㈱氷温の事例-
1.はじめに 今回は、自社のコア技術の他の用途への展開についてお話いたします。 市場環境の変化に応じて多種多様な製品やサービスを開発してゆく必要性... -
中小企業の特許技術導入について ―森田テックの事例―
1.はじめに 経済のグローバル化など外部環境が大きな変革期を迎える中で、中小企業も、下請け型を脱して、自社固有製品の開発を行うことが必要となりつつあり...
