【物流BCPについて考える 連載目次】
- 1. 事業継続を脅かすリスク
- 2. 事業中断時間の許容範囲
- 3. 物流におけるリスク想定
- 4. 組織生き残りのための戦略
- 5. 有事に対する初動対応
- 6. 使える文書と日頃の訓練
- 7. 考慮すべき重要事項
- 8. BCPの基本方針
- 9. マネジメントサイクルを回す
- 10. BCP負担軽減策とは
- 11. BCPを本来業務として位置づけ、会社を守る
- 12. ビジネス・インパクト分析
- 13. 目標復旧時間の設定と中核事業の特定
- 14. 情報発信と情報共有
前回のその2に続いて解説します。
(1) 事業継続計画とは
BCPは Business Continuity Plan の略ですが、この文字が示す通りBCPとは事業継続のための「計画」ということになります。そこでもし何か発生した場合には誰が何をどれくらいの期間で実施するのかを明確に決めておかなければなりません。
この計画は現実的なものであることも要件となります。あまり非現実的なことを計画化してもまったく意味の無いことはおわかりかと思います。
BCPで計画化されたことが現実的であるということは、有事の際にこの計画が機能することを意味しています。実際の話、これは簡単ではありません。皆さんもご記憶にあると思いますが、東日本大震災の時にBCP作成企業であってもそれによって被害が極少化されたケースは必ずしも多いとは言えないのです。
(2) リスク想定
震災がめったに起こらない、過去に経験したことが無いことが起こるという、「想定」することが極めて難しい一方、台風はやや状況が異なります。台風情報はかなり前から報道され、その情報精度も高いものと言えます。したがいましてその情報を日々入手することで事前にいろいろな手を打っておくことが可能となるわけです。これにつきましては物流に携わる皆さんであれば既に身に付いていると言えるのではないでしょうか。
さてこの「想定」が難しいリスクの発生についてどう予測していくかが課題となりそうです。このリスク想定にあたっては国や自治体が想定している災害の影響情報などが役に立つのではないでしょうか。
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