『価値づくり』の研究開発マネジメント (その7)

更新日

投稿日

 前回は、「技術を目いっぱい拡大」に関する活動の中でコア技術について、解説しました。今回は、企業にとってオープンイノベーションを進めるに当たり、コア技術が大変重要である点について解説したいと思います。
 

1.オープンイノベーションを成立させる2つの前提

 オープンイノベーションの重要な側面として、自社が求める能力や技術を持つ相手の民間企業や大学/公的機関が自社との協業に同意することが必要であるということがあります。その点から、オープンイノベーションには以下のいずれかが前提となります。
 

(1)前提その1:相手方が求める強みを自社が保有すること

 そもそも強みの無い企業は、オープンイノベーションを実現することは困難です。相手が自社に対して「この企業と協業をしたい」、と思わせるものがなければ、オープンイノベーションは成り立ちません。この相手に対して「この企業と協業をしたい」と思わせるものが、自社の強みです。
 
 相手が民間企業の場合、先方には何かの収益を上げるためのシナリオや目論見があって、それを実現するための強い能力をこの会社は持っていると思えばこそ、先方は自社とのオープンイノベーションを進めたいと考えます。
 
 また、大学や公的研究所の場合、自社が持つべき強みの水準は民間企業の場合程高くはないかもしれませんが(地域の企業の支援等)、やはり提供する技術やその他の支援が実を結ぶ可能性が高い企業を相手先として選択するものです。
 

(2)前提その2:金でオープンイノベーションを実現する

 実は、それ以外にもオープンイノベーションのパートナーを獲得する重要な手段があります。それは金です。なぜなら、先方が企業の場合、最終的な目的は収益拡大ですから、最終的な目的の実現のための金を差し出せば、具体的には技術をライセンシングする、更には先方企業を買収する等によりオープンイノベーションを実現することができます。
 
 大学や公的研究機関の目的は収益ではありませんが、オープンイノベーションの実現に向けて、金は大きな効果があることは、民間企業と同様です。
 

2.強みのない企業においては高い利益率を実現することはできない

 しかし、この2つの前提条件から、自社に強みがないと、収益の確保が困難であることが分かると思います。自社が相手方が価値があると認識する強みを持てば、オープンイノベーション実現の対価を払う必要はないかもしれませんし、対価を払うにしても、低コストで済ませることができます。したがって、オープンイノベーションを進めるに当たっての王道は、自社が相手がその価値の認識するなんらかの強みを持つことです。
 

3.自社の強みとは

 それでは、相手先が価値ある強みと認識する自社の強みには、どのようなものがあるのでしょうか?
 

(1)顧客価値を実現し、それを市場に届けるまでのバリューチェーン全体(エコシステム)

 まずは、最終的に顧客価値を実現し、それを市場の顧客一人一人、一社一社に提供するためのバリューチェーン全体(エコシステム)、もしくはそれをコントロールする体制や能力を持っていることは、大きな強みとなります。
 

(2)そのバリューチェーンの一部

 バリューチェーン全体では...
 前回は、「技術を目いっぱい拡大」に関する活動の中でコア技術について、解説しました。今回は、企業にとってオープンイノベーションを進めるに当たり、コア技術が大変重要である点について解説したいと思います。
 

1.オープンイノベーションを成立させる2つの前提

 オープンイノベーションの重要な側面として、自社が求める能力や技術を持つ相手の民間企業や大学/公的機関が自社との協業に同意することが必要であるということがあります。その点から、オープンイノベーションには以下のいずれかが前提となります。
 

(1)前提その1:相手方が求める強みを自社が保有すること

 そもそも強みの無い企業は、オープンイノベーションを実現することは困難です。相手が自社に対して「この企業と協業をしたい」、と思わせるものがなければ、オープンイノベーションは成り立ちません。この相手に対して「この企業と協業をしたい」と思わせるものが、自社の強みです。
 
 相手が民間企業の場合、先方には何かの収益を上げるためのシナリオや目論見があって、それを実現するための強い能力をこの会社は持っていると思えばこそ、先方は自社とのオープンイノベーションを進めたいと考えます。
 
 また、大学や公的研究所の場合、自社が持つべき強みの水準は民間企業の場合程高くはないかもしれませんが(地域の企業の支援等)、やはり提供する技術やその他の支援が実を結ぶ可能性が高い企業を相手先として選択するものです。
 

(2)前提その2:金でオープンイノベーションを実現する

 実は、それ以外にもオープンイノベーションのパートナーを獲得する重要な手段があります。それは金です。なぜなら、先方が企業の場合、最終的な目的は収益拡大ですから、最終的な目的の実現のための金を差し出せば、具体的には技術をライセンシングする、更には先方企業を買収する等によりオープンイノベーションを実現することができます。
 
 大学や公的研究機関の目的は収益ではありませんが、オープンイノベーションの実現に向けて、金は大きな効果があることは、民間企業と同様です。
 

2.強みのない企業においては高い利益率を実現することはできない

 しかし、この2つの前提条件から、自社に強みがないと、収益の確保が困難であることが分かると思います。自社が相手方が価値があると認識する強みを持てば、オープンイノベーション実現の対価を払う必要はないかもしれませんし、対価を払うにしても、低コストで済ませることができます。したがって、オープンイノベーションを進めるに当たっての王道は、自社が相手がその価値の認識するなんらかの強みを持つことです。
 

3.自社の強みとは

 それでは、相手先が価値ある強みと認識する自社の強みには、どのようなものがあるのでしょうか?
 

(1)顧客価値を実現し、それを市場に届けるまでのバリューチェーン全体(エコシステム)

 まずは、最終的に顧客価値を実現し、それを市場の顧客一人一人、一社一社に提供するためのバリューチェーン全体(エコシステム)、もしくはそれをコントロールする体制や能力を持っていることは、大きな強みとなります。
 

(2)そのバリューチェーンの一部

 バリューチェーン全体ではなくても、その一部の要素(機能)を保有することも自社の強みとなります。
 

(3)バリューチェーンを支える無形資産(ブランド、技術など)

 バリューチェーンを直接構成する機能ではなく、それをより基盤の部分で支えるような無形資産、例えばブランドや技術も自社の強みとして認識されるものになります。
 

4.自社の強みとしてのコア技術

 以上のように複数の強みの視点はあるものの、製造業であれば、やはり技術が極めて重要な自社が拠って立つべき強みとことができます。したがって、コア技術をオープンイノベーション成立の前提とすることは、大変理に適っていることと言えます。

   続きを読むには・・・


この記事の著者

浪江 一公

プロフェッショナリズムと豊富な経験をベースに、革新的な製品やサービスを創出するプロセスの構築のお手伝いをいたします。

プロフェッショナリズムと豊富な経験をベースに、革新的な製品やサービスを創出するプロセスの構築のお手伝いをいたします。


「技術マネジメント総合」の他のキーワード解説記事

もっと見る
技術の未来は永劫か、イノベーションを起こす技術とは

   今回は企業の経営課題である未来の技術についてお伝えします。数年先、十年先の未来がどうなっているか、未来を予見するのは非常に難しいことです。  そ...

   今回は企業の経営課題である未来の技術についてお伝えします。数年先、十年先の未来がどうなっているか、未来を予見するのは非常に難しいことです。  そ...


ブレスト、まだやってるの?~技術企業の高収益化:実践的な技術戦略の立て方(その30)

   【目次】   ▼さらに深く学ぶなら!「技術マネジメント」に関するセミナーはこちら! 「新規事業...

   【目次】   ▼さらに深く学ぶなら!「技術マネジメント」に関するセミナーはこちら! 「新規事業...


技術戦略 研究テーマの多様な情報源(その33)

  前回の『価値づくり』に向けての三位一体の技術戦略 第3回では、個人単位でテーマ創出のためのスパーク(革新的アイデアの創出)を起こす重要...

  前回の『価値づくり』に向けての三位一体の技術戦略 第3回では、個人単位でテーマ創出のためのスパーク(革新的アイデアの創出)を起こす重要...


「技術マネジメント総合」の活用事例

もっと見る
羽のない扇風機が創られた時の目標設定、横並び競争と何が違うのか?

【目次】 1. 福原流QFDは技術者の創造性を引き出す技法 私も含めて我々技術者の思考は知らず知らずにうちに技術手段のHOWを考え...

【目次】 1. 福原流QFDは技術者の創造性を引き出す技法 私も含めて我々技術者の思考は知らず知らずにうちに技術手段のHOWを考え...


開発生産性とは プロジェクト管理の仕組み (その17)

 前回のその16に続いて解説します。作業成果物メトリクスは、作業成果物を測定することにより作業量から見た進捗を把握するためのものですが、その活用方法につい...

 前回のその16に続いて解説します。作業成果物メトリクスは、作業成果物を測定することにより作業量から見た進捗を把握するためのものですが、その活用方法につい...


ソフトウェア開発の成果物による進捗管理 プロジェクト管理の仕組み (その16)

 前回は、計画時の見積もり精度を上げるための基準モデルと、進捗を見える化するための基本ツールである基本メトリクスセットのひとつ、作業成果物メトリクスについ...

 前回は、計画時の見積もり精度を上げるための基準モデルと、進捗を見える化するための基本ツールである基本メトリクスセットのひとつ、作業成果物メトリクスについ...