1. 知財の持つ価値
知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。
2. 知財経営：特許権侵害を発見した場合
競合他社が自社の特許を侵害しているような場合、どのように対処したらようでしょうか。ポイントとしては、特許権の侵害品を見つけ、特許権侵害の警告を行う事です。また、特許権を侵害している相手方へのアクションを起こす前に事前準備、専門家の活用による戦術の構築が重要です。
3. 知財経営：特許権侵害について社内で十分に状況を整理する
特許権侵害であるとして、警告を行うとする場合には、以下のような流れで検討してみましょう。
【 特許権活用、侵害警告への流れ 】〔3〕
自社保有の特許の類似品を発見する。
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自社保有の特許から関連特許を特定、クレームを確認する。
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特許権侵害の判断は、専門的事項ですので、専門家に相談してみましょう。
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相手方の保有特許等の調査
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実施を止めたい場合は、侵害警告をする。実施を止めなくてもよいと判断した場合は、ライセンス交渉をする。
以下の項目を整理して、専門家に相談して警告を行うことが一般的です。
- 特許権の整理（相手方と自社の権利の確認）
- 侵害状況の確認（侵害品等の証拠、販売数量、販売地域等）
- 特許権を侵害している証拠
4.知財経営：警告後の流れ
警告を文書で行った後、相手方が警告を受け入れない場合には、訴訟による解決、「ADR（裁判外紛争手続き）」による「調停や仲裁」の活用等があります。
これらの手段は、費用や時間がかかるため中小企業にとっては、負担がかかるものです。また、相手方から特許無効審判を請求されたり、特許権を侵害しているかどうかの判断が難しい等の問題もあります。このため、やみくもに相手方と争うことより、ライセンス交渉に持ち込...
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