1. 知財の持つ価値
知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。
2. 知財経営:外部専門家から知財の支援を受ける
知財経営を行うためには、社内体制の整備や社内意思決定プロセスの明確化が重要です。そのために外部専門家を活用することも活用する必要があります。
ここでは、社内体制整備の観点から説明します。知財の支援を受ける専門家にはどのような人がいますか。どのような場面で活用することがよいのか？
3. 知財経営:主な外部専門家
知財の戦略構築、出願、侵害警告の対応等、それぞれの場面で支援を受けることができる外部専門家が異なります。
・弁理士（特許事務所）
特許権、商標権、意匠権等の取得までの手続きの代理やその鑑定を主たる仕事としています。特許の場合は、技術分野によって得意不得意があるためその専門を確認することが重要です。例えば、電気系、機械系、化学系など専門が細分化されています。
・弁護士
知的財産分野では、特許権等侵害訴訟（検討、警告、交渉、訴訟等）やライセンス契約等を担当します。
・技術士（事務所）
科学技術のコンサルタントで、先行技術調査や研究開発戦略作成等の支援を行っているところがあります。主に技術的支援を受ける場合です。
・中小企業診断士（事務所）
経営診断や経営の助言の中で、知的財産の活用の観点から行っている場合があります。
・公認会計士（監査法人）
知的財産の金銭的価値を算出する知的財産の価値評価を行っている場合があります。
・行政書士（事務所）
行政書士の中には、知的財産権の調査、知的財産管理、ライセンス契約、著作権登録等の知的財産権を専門とする事務所があります。
・知財コンサルティング会社
知財を活用した事業戦略、知的財産権の市場調査、特許マップ策定等の知財関連の業務を担当している会社もあります。
・国・地方公共団体の支援による専門家の利用
国・地方公共団体の無料で利用できる制度の活用を検討してみることもよいでしょう。
・出願アドバイザー
全国の発明協会支部電子出願相談室に配置。出願手続き、電子出願制度、共同パソコンの使用方法などについて相談に応じています。
・特許情報活用支援アドバイザー
都道府県の知的所有権センターに配置。特許情報検索の方法の指導やその活用についての相談に応じています。
・特許流通アドバイザー
都...
会場受講の方:会場アクセス[東京・京急蒲田]大田区産業プラザ（PiO） 6階C会議室 
