意匠権知財経営の実践（その29）

更新日 2022-09-14

投稿日 2019-07-23

1. 知財の持つ価値　

　知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。^{〔1〕〔2〕}知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。

2. 知財経営：意匠権の活用方法

　意匠権は、特殊な要件の下で以下の特殊な意匠を保護しています。

製品全体ではなく製品に一部について意匠を取得できる「部分意匠制度」
意匠権に類似したデザインを保護する「関連意匠制度」
意匠が登録されると公開されますが3年以内であれば製品発売まで公開されない「秘密意匠」

　これらの各制度を戦略的に活用することが重要です。

3. 知財経営：部分意匠

　意匠権は、工業製品のデザイン全般が保護対象です。どのようなデザインも意匠権で保護されるわけではありません。量産される工業製品の美的デザインが保護対象です。意匠権は、物品の全体についてのデザインに認められことが原則です。ただし、原則を貫くと不都合が生じる場合があります。たとえば、物品の一部に独創的なデザインがあっても全体としては特徴のない単純なデザインである場合です。このような物品の一部のデザインを保護するための制度が、「部分意匠」です。家具の意匠において、ドアノブのデザインに特徴がある場合です。

　この場合、ドアノブのデザインが部分意匠として保護されます。特許権を取得するだけでなく部分意匠を取得して他社の市場参入を防ぐ事例、インクカートリッジのプリンタ本体へ挿入して連結する部材の構造について、特許権を取得しました。それだけではなく、連結する部材についても部分意匠を登録化しました。これによって自社ブランドとして他社の市場参入を防止します。

4. 知財経営：関連意匠

　意匠権は独占的に使用する効力が認められています。他者はそのデザインを使用することができません。あるデザインについて意匠登録をすると、その意匠に類似したデザインについても効力が及びます。意匠権者が、多くの類似したデザインについて意匠登録を受けたい場合があります。同じ人が相互に類似する他の意匠の出願日以後、意匠広報発行の日前までに「関連意匠」として出願すれば、相互に類似していても意匠権が取得できます。他者は、その意匠に類似したデザインについても使用することができません。基本となる意匠を登録だけでなく類似した意匠もあわせて登録し、権利の強化を図ります。