1. 特許庁主催の知財活動表彰ニュース
2020年3月19日、特許庁のスタートアップの支援やイベントの開催を行う知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」で優れたスタートアップや支援を行う専門家、エコシステムのプレイヤーに対する表彰のニュースを目にしました。2019年は「IP BASE AWARD」の記念すべき第1回だったそうです。
テクノロジー起業の支援は、各種団体や企業におけるアクセラレータープログラム等で何年も前から目にしていましたが、なるほど「知財」に関する支援はほとんど目にしたことがありませんでした。
ビジネスモデル第一、技術は二の次ということなのでしょうか。
私個人はビジネスと技術は共創（どちらも必須であり両立）と考えていますが社会全体の傾向、経営側からの目線では、まずは資金集めからという図式なのでしょう。特に資金繰りに奮闘しているスタートアップや小規模事業者にとって、早期かつ低価格の知財権利の獲得は必要不可欠であり、今後の支援に期待しているでしょう。次に「IP BASE」の活動内容から考えたことを記します。
2. 時間の流れが変化している
スタートアップに対する知財活動の支援内容の中に「ベンチャー企業対応！面接活用早期審査・スーパー早期審査」という項目がありました。
”一次審査結果の通知前に担当審査官と面接を行うことができます。早期審査のスピードで対応（一次審査まで約２.３ヵ月、最終処分まで約５.３ヵ月）します。”
”約2.5ヵ月で権利化が可能です”（2020年03月20日時点 IP BASE より引用）。
驚きの速さです。みなさんもご存知のように、知財権利の獲得には非常に長い期間がかかります。スタートアップを支援する目的とはいえ、こんなに早く対応することに驚きました。
ここで感じたことはスタートアップであろうが、大企業であろうが、ビジネス（技術を含める）の土俵は同じであるということです。仮に同じ技術同じタイミングで知財としようとした場合、スタートアップの方が実現できることにならないでしょうか。現実的な有無をここで議論することはいたしませんが、注目するべきは「時間の流れ」です。
日本だけではなく、世界中でこれだけ多くのベンチャーが立ち上がっている中、今までと同じ時間の流れで技術開発・知財...
